星 暁雄 (Akio Hoshi)
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「人権の考え方」
6年前の国連のビデオ。

日本の学校であまり教えない種類の重要な話だと思います。

最新の人権であるデジタルの権利、プライバシーの権利にも言及しています。
youtu.be/mSOa_NA65ng
世界人権宣言70周年:人権の考え方
YouTube video by 国連広報センター (UNIC Tokyo)
youtu.be
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追記。

「差別はアカン」という人権問題で出てくるの基本コンセプトが、資本主義の根幹である市場設計でも出てくるのは多くの日本の方々にとって意外に感じるかもしれません。

というより、「多くの日本の方々にとって意外に感じるかも」と懸念を表明しなければならない状況自体、資本主義の根幹である市場設計の基本コンセプトが日本の人々に知らされていません。

気候変動対策と人権問題は根本で繋がっています。日本 (と米国) において気候変動対策がなかなか進まず、フェイクニュースや非科学ナラティブばかりが流れる理由は、カルト宗教的な強固な意思と言えるほど、人権問題の軽視が根底にあるからかもしれません。
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哲学と人権のアイデアの、ちがうところ。

哲学は論争してナンボ。人と違うこと、新しいことを言い続けないと死ぬ。倫理学は死滅したり復活したりしている。マルクス・ガブリエルは人文学の復興を目指し「新しい啓蒙」運動を始めているが、道半ば。

人権のアイデアは、国際社会が論争をいったん止めて合意したことに重要な意味がある。1948年に合意したアイデアの上に、80年近くに渡り豊かな成果物が積み上げられている。議論を尽くした上で、議論を止める知恵が大事な場合がある。
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日本でジャニーズ問題が大きくなり、スポンサーが手を引き、事務所が改組を迫られたのは、「ビジネスと人権に関する指導原則」が大手企業(つまりスポンサー企業)に浸透していたから。人権侵害をしている企業(ジャニーズ)と取引する(広告に起用する)ことは、推奨されない行為である訳です。

ユニクロがウイグル産の材料を使わなくなったのも、同じロジック。

別の国では、デンマークの年金基金はテスラ株を売却(イーロン・マスクの言動を問題視)。ノルウェーの年金基金はガザ虐殺に重機(装甲ブルドーザー)で加担したキャタピラー社の株を売却。

米国とそれ以外の世界で、違うロジックが動いています。
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21世紀に入ってから、PRI(責任投資原則)、ESG(環境、社会、貴企業統治の指標の公開)、SDGs(持続可能な開発目標)、「ビジネスと人権に関する指導原則」といった、経済に倫理を組み込み試みが出てきた。

導入のロジックは、「経済学用語でいう市場の外部性(環境、社会)」を考えないと、この先まずいことになる」。「そうすれば数字が上向く」という理屈を唱えた人もいるだろうが、そこが本題ではない。

しかし、米国の共和党はバイデン政権の時代からESGに露骨に反発。トランプ政権は特にDEIを攻撃。バックラッシュですね。

米国以外の国はそこまでではない。(続く
wanwano.bsky.social
欧米企業で所謂ポリコレ、つまりDEIへの取り組みが加速したのって、マッキンゼーやらモルガン・スタンレーが、DEI推進は業績につながる!と強く主張した論文を次々に発表したのが大きいのです。
つまり、モラルの問題であるはずのDEI推進の動機を、四半期毎の帳簿を良くすることに結びつけてしまった。
資本主義の限界です。

だから、トランプ政権になったら多くの企業は一瞬でDEIを捨てましたよね。もともと利益のためにやっていたこと、環境が変わって利益にならなくなったのなら簡単に捨てられる。

モラルの問題を資本主義の文法で語ってしまった。「善だからする」のではなくて、「儲かるから」行っていただけだった。
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この記事、一部界隈にはけっこう響いたみたいです。

「オックスフォード大の哲学科准教授にケンカを売るとはバカじゃないか」とか、「私は効果的な利他主義の研究論文で賞をもらった研究者ですが、この記事の記述は一側面にすぎず……」「いまさら倫理学なんてw」みたいなレスが目立ちました。哲学クラスタからはおおむね冷笑。

そういう反響も含めて、書いて良かった、と思っています。
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コメント感謝です。

当時の雰囲気はある程度覚えています。V60が出た時点で「Intel80386が32ビットの覇権を取る」ことはほぼ見えていました。

そしてソフト分野では「国産じゃダメだよね」というノリが、なんとなくありました。アメリカに敵わない、みたいな気分が。

BTRONはいろいろ言われがちですが、のちに「超漢字」として商用リリースされました。そして初期のMicrosoft Windowsだってひどいものでした。

私自身は、そこも含めて「ソフト軽視」だったんじゃないか、「アメリカに主導権を渡すことを日本の人々が(なんとなく)選択した」のではないか、と思っております。
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insaem.bsky.social
>多くの先輩二世公職者は韓鶴子氏の現状が説明できず、頭を抱えて言葉に詰まる

その葛藤は、死ぬこと以上に苦しいかもしれない。

彼らがなんとか「文鮮明・韓鶴子は“父母”などではない」ということに腹の底から納得し、離教し、新たな人生を出発できるようにならないものか
x.com/JnYnryo8/statu...
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(補足)
「日本」だと主語がでかいですね。

「当時の高級官僚たちと、一部の政治家」ぐらいのニュアンスでみてください。当時(1980年代後半)、ハイテク(半導体やソフトウェア)はそれほど大勢の人々の関心を引きつける言葉ではありませんでした。「アメリカに譲ってもいいや」ぐらいの感じだったのでは。

Wikipedia「日米貿易摩擦」の項目より。・

"1987年4月には、時のロナルド・レーガン大統領が日本のダンピング(不当廉売)への対応として、日本製のパーソナルコンピュータとカラーテレビなどに異例の100%の制裁関税を賦課した"

まあまあ、同じようなことをやっていたわけですね。
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macska.org
Cory Doctorow著「Enshittification: Why Everything Suddenly Got Worse and What to Do about It」 books.macska.org/gkb8 かつて人々に愛されていたインターネットサービスや電子機器などが急激に劣化する、日本語では「メタクソ化」と呼ばれる(他にもいくつか訳はあるけどこれが一番いいと思う)enshittificationという現象について、この言葉を考え出した著者がこれまでに論じてきたさまざまなことを一冊にまとめた本。…
本文で紹介している本の表紙画像
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(補足)
よく「日本はソフトウェアを軽視していたのでアメリカに負けた」的な言説を見聞きすることがある。その側面もあった。それだけでなく「アメリカに主導権を渡すことを日本が選択した」側面もあると思っている。

中国は、アメリカにわざと負けるつもりは全くない。それにソフトウェア開発能力では、中国はアメリカにあまり負けていない。勝っている部分も多いかもしれない。

そしてLLM(大規模言語モデル)を含めて、アメリカのビッグテックのテクノロジーに、ほんとうに革新的なものはそんなに残っていない。今のビッグテックは技術力よりも寡占が力の源泉になっている。
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だから米国は、残された猶予期間(長さは分からない)の間に中国への決定的な優位性を確保しないと技術・産業で追い抜かれる。それは自然なことなので放っておけばいい、という意見があるかもしれない。いっぽう、猶予期間の間に、技術力、軍事力を用いて巻き返しを図るべきだ、と唱える人もいるかもしれない。

技術に関しては「AIの進化がまもなくブレイクスルーを迎える」との言説が流布している(いっぽうで「AIはバブル状態にある」との観測もあるが)。

いちかばちか、AGIと呼ばれるAIのブレイクスルー達成という一本足打法で、米国は世界の覇権を維持するつもりだ——そのように現状を読むことができるのかもしれない。
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中国にとっても最先端の半導体の禁輸は痛手だ。しかし、中国はもはや米国の設計と台湾の製造による半導体製品に頼らず、自前で製造能力を育てようとしている。時間はかかるだろうが、自前の製造能力を育てようとしている。(その間は、たとえば密輸したGPUを使う会社もあるだろう)

中国は、別の種類のハイテク——ステルス戦闘機と電磁カタパルトを備えた空母を運用段階まで持っていった。その背後の努力は想像を絶する。半導体も、時間はかかるだろうが、追いつく日がくるだろう。

いっぽう米国は、中国の邪魔をして力を削ぐ以上の手段を持っていない。米国の技術力、産業力も、留学生や大学を迫害したままでは減速するだろう。
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米国がやっていることは、かつての日米貿易摩擦と理屈は同じだ。強力な経済的ライバルが台頭してきたため、様々な法的ツールを用いて叩き、産業・経済の優位性を保つ。これで日本の半導体ビジネスには制約がかかり(アメリカ製の半導体を無理に輸入して使ったりした)、国産のチップ、OSを搭載したパソコンを学校教育向けに配備する計画も消えた(このときTRONプロジェクトは日米貿易摩擦のターゲットとなった)。日本は、米国の言うことを聞く選択をした。

一方、中国の事情は、当時の日本とはかなり異なる。中国は国内市場が巨大で、BRICS経済圏、アフリカもある。米国を敵に回してもやっていけると踏んでいる。
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米中——アメリカ合衆国と中華人民共和国の「デカップリング」というお題。

第1期トランプ政権は「対中貿易赤字の是正」を掲げ、追加関税で中国と応酬した。この煽りを受け、2018年からハイテク分野でも輸出制限を強化した。特にファーウェイを狙い撃ちで制裁。ファーウェイはTSMCの最新プロセスを用いた半導体を使えなくなり、また米国市場を失った。

バイデン政権になってからも対中ハイテク輸出制限は続く。バイデン政権はTikTokのサービスを停止させた(のちトランプが復活させせた)。デカップリングは、単にトランプ政権だけでなく米国の意思と考えた方がいいだろう。

これを、どう考えるかだ。
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yohsuken.bsky.social
【提言】
漫画界におけるエイジハラスメントについて少し業界全体で考えていただきたいです。
なんでもかんでも「ハラスメント」として糾弾するのは本意ではないですが、年齢による門前払いは以前から漫画界にもあります。
かつては23歳で「遅い」と言われることもありました。

ただ、平成の半ば頃から30歳デビューの作家さんも珍しくなくなり、専門職の経験を活かした青年誌では50代デビューということも。
少年誌においても30代でデビューは珍しくなくなり、「若くないと読者感性に合わせられない」「のびしろがない」というのも僕個人としては「迷信では」とすら思います。
(つづく)
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"「アンティファ(反ファシスト)」の専門家で大学教授のマーク・ブレイ氏(43)は、ドナルド・トランプ米大統領が反対派の弾圧を進める中、殺害予告を受けたため米国を脱出した。"

"極右活動家のジャック・ポソビエク氏はオンラインでブレイ氏を「国内テロリストの教授」と呼び、保守系コンテンツクリエイターのアンディ・ヌゴ氏はブレイ氏を「過激な反ファシスト活動家」と非難した。ポソビエク、ヌゴ両氏は今週、ホワイトハウスで開催された「アンティファの脅威」に関する円卓会議に出席した。"
www.afpbb.com/articles/-/3...

感想:
トランプの治世を象徴する出来事だ。
トランプ派の意に沿わぬ人間は「アンティファ」扱い、殺害予告受けた大学教授が米国脱出
【10月11日 AFP】極左運動「アンティファ(反ファシスト)」の専門家で大学教授のマーク・ブレイ氏(43)は、ドナルド・トランプ米大統領が反対派の弾圧を進める中、殺害予告を受けたため米国を脱出したと語った
www.afpbb.com
Reposted by 星 暁雄 (Akio Hoshi)
tanipro.bsky.social
ぜひ読んでください。

なおこの方は私が周囲に勧めてる推薦本「レジスタントの京都」の推薦帯を穀田恵二氏と共に書いてる方です。

有料記事がプレゼントされました! 10月11日 17:15まで全文お読みいただけます。
(インタビュー)スパイ防止法と「内なる敵」 日本近代史研究者・荻野富士夫さん:朝日新聞
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(インタビュー)スパイ防止法と「内なる敵」 日本近代史研究者・荻野富士夫さん:朝日新聞
戦前の思想弾圧で猛威を振るった治安維持法。制定は今から100年前だった。歴史研究者の荻野富士夫さんは、同法に基づく思想統制を約40年前から研究してきた。「内なる敵」を排除した歴史から学べることは何か…
digital.asahi.com
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株式市場は急落したが、暗号資産(仮想通貨)市場は暴落した。(投資商品としての暗号資産の特徴は良くも悪くもボラティリティが大きいことなのである)

"ビットコインは13%下落、イーサリアムは11%下落、ソラナは15%下落を記録しました。特に大きな影響を受けたのはBNBで30%の下落、XRPは52%の下落、DOGEに至っては64%もの急落"
crypto-times.jp/news-major-c...
リップル、ドージコインなど主要通貨が一時50%の大暴落 - CRYPTO TIMES
2025年10月10日、仮想通貨市場で記録的な規模の暴落が発生しました。トランプ大統領が100%の追加関税を課すとともに全ての重要な米国製ソフトウェアに輸出規制を適用すると表明したことを受け、市場全体でパニック売りが広が […]
crypto-times.jp
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中国が前例のない措置を取ったという事実に基づき、そして同様に脅威にさらされた他の国々ではなく、アメリカ合衆国のみを代表して、2025年11月1日より(あるいは中国の今後の行動や変更によってはそれより早く)、アメリカ合衆国は中国に対し、現在支払っている関税に加えて100%の関税を課します。また、11月1日より、あらゆる重要なソフトウェアに輸出規制を課します。

中国がそのような行動を取るとは信じられませんが、実際にそうしました。そして、残りは歴史です。この問題にご関心をお寄せいただきありがとうございます!

ドナルド・J・トランプ
アメリカ合衆国大統領

感想:文章からにじみ出る、なにか。