すでに日本のメディアでも報じられているとおり、米オレゴン州のポートランドでは現在「ユニークな抗議活動を行う市民」と「州兵を派遣したいトランプ政権」との間に独特の緊張状態が続いている。そんな中、国土安全保障長官のクリスティ・ノームが自らを「ポ

すでに日本のメディアでも報じられているとおり、米オレゴン州のポートランドでは現在「ユニークな抗議活動を行う市民」と「州兵を派遣したいトランプ政権」との間に独特の緊張状態が続いている。そんな中、国土安全保障長官のクリスティ・ノームが自らを「ポ

すでに日本のメディアでも報じられているとおり、米オレゴン州のポートランドでは現在「ユニークな抗議活動を行う市民」と「州兵を派遣したいトランプ政権」との間に独特の緊張状態が続いている。そんな中、国土安全保障長官のクリスティ・ノームが自らを「ANTIFAと対立するヒロイン」に仕立てるパフォーマンスのような写真撮影を行ったことが話題となっている。 このノームの行動について、Fox Newsは「暴徒に立ち向かうヒロインの勇気」を称賛するようなニュースを報じたものの、多くの大手メディアはそれを「かなり恥ずかしい誇張的な演出」として伝えた。そしてThe New York Timesは「誇張的にノームを英雄視したがるMAGA系のインフルエンサーの影響」についても詳しく語った。一方で、米国の歴史ある論評誌「The New Republic」は、それらの大手メディアの報道姿勢に対しても懸念を示した。 今回はポートランドで発生している抗議活動と州兵派遣の問題（およびノームの誇張的な写真撮影）に対する大手メディアの反応を紹介しながら、「果たしてThe New Republicは何を問題視したのか」をお伝えしていきたい。 はじめに：ポートランドの抗議活動と州兵派遣 まずは「いまポートランドで何が起きているのか」を駆け足で大雑把に確認したい（この話題について、すでによくご存じの方には章ごと読み飛ばすことをお勧めする）。 ポートランド市の中心部や、同市にある移民・税関捜査局（ICE）施設の周辺では、2025年の初頭から「第二次トランプ政権における連邦政府の移民政策（たとえば民主党の州を狙った大量の移民追放、人道的処遇の軽視、裁判手続きの省略など）を非難する抗議活動が続いている。 そしてトランプ大統領は2025年9月27日、抗議活動が続いているポートランドを「戦場（war-ravaged）」と表現し、軍隊を派遣して暴徒を沈静化したいという意向を示した。国防長官（戦争長官）のピート・ヘグセスや国土安全保障長官のクリスティ・ノームは、「60日間、オレゴン州の州兵200人を連邦化し、ICE施設を中心とした治安維持にあたらせる」という内容の通達を出した。しかしオレゴン州とポートランド市は、それが「州の主権や警察権を侵害する派兵」にあたるとして訴訟を起こした。 この訴訟について連邦地裁判事は2025年10月4日、「ポートランドへの州兵派遣は憲法違反」との判決をくだし、州兵派遣を停止する差し止め命令を出した。このとき判事は「ポートランドの抗議活動は、主に小規模で秩序あるものだ」「ポートランドの現状に関するトランプ大統領の主張は、事実と異なっている」と指摘し、抗議活動に過剰反応する政権の対応を批判した（さらに10月15日には、この仮差止め命令を二週間延長する決定が下された）。 これを受けたトランプ大統領は、オレゴン州ではなくカリフォルニア州の州兵をポートランドへ派遣するよう指示した。そして連邦地裁は、すかさず「テキサス州兵とカリフォルニア州兵のポートランドへの派遣」の差し止め命令を出した……と話は続いていくのだが、トランプと州兵派遣、その目的といった話題はどんどん長くなるうえ、トランプの派兵計画の標的となった都市はポートランドだけではないので、ここでいったん止めることにしよう。 「暴力都市ポートランド」と着ぐるみダンス ともあれトランプ政権は、「ICE施設の周辺に集まった抗議者が暴徒化し、ポートランドは戦場になってしまった」というナラティブに基づいた強権的な介入を試みている。そのため、政権の意図を充分に理解している抗議者たちは、このナラティブを逆手にとって「暴動からは程遠いスタイルの抗議活動」を模索している。 つまり現在の彼らは、普通の非暴力的なデモ──たとえばプラカードを掲げてシュプレヒコールをあげながら行進するなど──よりも、さらに平和的な抗議活動を心がけている。ICE施設の周辺で、カエルや恐竜やユニコーンなどのバルーンスーツ（空気注入型の着ぐるみ）を着た人々が、楽しそうに踊っている様子を見た方は多いだろう。彼らはふざけているのではなく、戦略的に「ゆるさ」を演出しているのだ。（※それは妙にほのぼのした光景なので、現在のポートランドをめぐる緊張状態が冗談のようにも感じられてしまいそうになるのだが、「警官から空気の吸入口めがけて催涙スプレーを吹き付けられたカエル」や「後ろ手に手錠をかけられた自由の女神のコスプレイヤー」などの報告も相次いでいるということは忘れずに記しておきたい） こうしたポートランドのユニークな抗議活動は、さらにバリエーションを増やしている。10月初旬には「ICE施設の前にテーブルと椅子を設置し、ボードゲームで遊ぶ」という人々も現れた。もはや彼らは施設の前に立つことすらせず、チェスなど楽しみながら、そこに座るだけで無言の抗議をしている。この原稿を書いている最中にも、新たな抗議活動として「ヌード自転車ライド」が行われたことが報じられた。それは全裸、あるいは全裸に近い服装で自転車に乗った無防備な抗議者たちが、ただICE施設の周辺を走るだけというシンプルな内容なのだが、その活動は「暴徒によって戦場と化したポートランド」のイメージとは掛け離れた光景を世界に届けることになるだろう。 「暴徒と戦うバービー」とニワトリ男 一方の政権側、および親MAGAのインフルエンサーたちは「ポートランドで暴徒化する極左たちに物怖じしない、勇ましいトランプ政権」というナラティブに沿ったイメージ戦略を図ったようだ。 先述のとおり、現在のポートランドがトランプの表現する「戦場」とは程遠い状況だということは、すでに連邦地裁判事が公に指摘している。しかしトランプ政権側は現在でも一貫して、「ICEに対する抗議活動は、本質的に暴力的なものだ」という主張を続けている。 そして2025年10月7日、国土安全保障長官のクリスティ・ノームは、実際にポートランドのICE施設を訪れて抗議活動の状況を視察した。右派メディアや親MAGAのインフルエンサーたちは、「ICE施設の屋上に立ち、ANTIFAを見下ろすノーム長官」の写真や動画を紹介した。このときのノームは、スタイルの良さを強調するような黒の上下に身を包み、きっちり巻かれた長髪にサングラスという装いで、腰に手を当てて抗議者たちを睨みつけるようなポーズを取っている。 しかし彼女が見下ろしていた抗議者たち（右派のメディアやインフルエンサーは、彼らを「ANTIFA軍」と呼んでいる）は、実際には施設から遠く離れたところに立っており、その数は十数人ほどだった。しかも、そのうち一人は非常に簡素なニワトリの着ぐるみを着ていた。 この画像や映像は、親MAGA派のメディアやインフルエンサーを通して拡散されたのだが、それはむしろ反MAGA派が「トランプ政権をコケにするための素材」として大いにシェアされた。なにしろ「ANTIFA軍を睨みつける勇ましいヒロインになるべく、全身をきっちりキメたノーム長官」と、「彼女が睨んでいる抗議者の少なさ」、そして「パーティーグッズのような着ぐるみを着て、のんびり立っているニワトリ男の風貌」の対比が面白すぎたのだ。さらに言うなら、「ICEのバービー」の異名を持つノームが、多くの親MAGA派にはヒロイン的な存在であるのと同時に、ほとんどの反MAGA派にとっては最初から嘲笑の対象でしかなかったせいもあるだろう。 参考：過去記事「米市民権を求めて争うリアリティショー」 メディアの反応 このような状況を、米国のメディアはどのように伝えたのだろうか？ まずはFOX NEWSに掲載された10月7日の記事「Noem prays with ICE officers during Portland visit as Oregon governor orders troops home（オレゴン州の知事が軍隊に帰国を命じる中で、ポートランドを訪問するノームはICEの職員と共に祈りを捧げる）」から紹介しよう。 タイトルからも想像できるとおり、その記事の内容は「州知事からの協力を得られないという逆境においても、米国やポートランドの秩序を願うノーム長官が、わざわざ現地を視察し、神に祈りを捧げてから、抗議者たちを屋上から睨みつけた」ことを報じている。ここで使われている写真は、施設の屋上に立つノームを「下から」撮影したものだ。その他には「ポートランドの様子」として、武装した警官たちが抗議者たちと対立した過去の写真などが掲載されている。（つまり、こちらの記事には「ノームが睨んでいる少数の抗議者」の写真は掲載されておらず、またKPTV FOX 12が報じたニュースの映像にも、彼らの姿は映っていない） 一方、The Washington Postは10月9日に「FACT FOCUS: Trump paints a grim portrait of Portland. The story on the ground is much less extreme」という分かりやすいタイトルの記事を掲載した。ここではノームによる訪問についてほとんど触れられていない。そのかわりに「トランプが主張するポートランド」と「現実のポートランド」のギャップが事実ベースで丁寧に検証されている。

YouTube video by ロイター（Reuters Japan）

アメリカ本国で経済的に成功しても、社会との関わりに失敗すると結局は同じ運命が待っていますね。バービー人形の関節設計に関わってマテル社とロイヤリティ契約を結び、若くして一生使いきれない金を手にしたジャック・ライアン(Jack Ryan 1926-1991)という人物の人生は虚しいです。