国旗損壊に心を痛める人たちがいても権利侵害とまでは言えず、「個々人の心情が傷つくことを公共の福祉とつなげると、公共の意味の取り違えになる」。

志田氏は、国民には自国の現状を嘆いて批判する「自己批判の自由」があり、民主主義の営みの一つだとする。国旗を使って批判をしても、侮辱目的かどうかの判断は難しく、警察の捜査次第で「国を真剣に思うが故の批判が侮辱と認定される恐れ」があると指摘。憲法19条の思想・良心の自由に触れる懸念を語る〉

例えば、弁護士制度、法制度、警察官、道路、自衛隊の装備等、これは全て”社会の効用”なワケで、貧乏人はそういう社会の効用をほとんど使用するコトがない。しかし、例えば、売れている芸能人などは、放送、それを維持できる良好な社会状況、文化レベル等の”社会の効用”を貧乏人の何倍も”使用”してお金を儲けている。この”社会の効用”は貧乏人も含む社会構成員すべてが作り出しているもので、その使用量は、使用量に見合った金額払う必要があるじゃんか…肉体労働で稼いでいる人はあんましそういう”効用”を使ってない。大きく商売してる会社も、物凄い社会の効用を使用している。利得者が多く金払って欲しいよなぁ…

昨夜〔10月26日〕ニューヨーク市クイーンズで開かれた、バーニー・サンダース上院議員およびアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員との集会で、ゾーラン・マムダニは1万3000人の聴衆に向けて演説した。

「あまりにも長い間、自由はそれを買える人たちだけのものでした」