自民党の国光文乃・外務副大臣が立憲民主党の小西洋之参院議員について事実と異なる内容をネット番組で発信したとして、尾崎正直官房副長官は16日の記者会見で、木原稔官房長官が国光氏を厳重注意したと明らかに…

【NHK】年間の死亡者が過去最多の１６０万人を超え「多死社会」を迎えている日本。葬儀サービスをめぐり、高額を請求される、望まないオプションを付加されるなど、国民生活センターへの相談が相次いでいる。安心して納得できる葬儀を行うためにどうすればいいのか、役立つ備えを紹介。また、自治体が中心に行う葬儀や、寺や介護施設が葬儀の準備から式まで行う新たな動きも。“幸せな弔い”を実現するために何が大切か、考え…

トランプ政権が国際刑事裁判所ICCと対立しており、職員に対して制裁措置を課していることはすでに広く知られているが、制裁対象となった実態が報道された。マイクロソフト社は制裁対象者のメールアカウントを削除し、Amazonはアカウントを停止（そのせいでアレクサは使えなくなり、Kindleの書籍は消えた）、クレジットカード使用不能となった。クレジット決済が前提のサービスは使用不能となった。 世界の多くの国の個人や企業は多かれ少なかれ米国企業が提供するサービスに依存している。VISAやMASTERやAMERICAN　EXPRESSといったクレジットカードは米国企業だし、クラウドもSNSも多くが米国企業だ。ある日、突然利用できなくなるという悪夢がICCの職員の身に降りかかった。 トランプ政権発足時に、こうした制裁が行われることを予想できた。いまはまだ他国企業への制裁はおこなっていないが、ICCを擁護し、トランプを批判した企業あるいは経営者に対してこうした制裁措置を発動させる可能性は少なくない。ICC以外でもトランプの逆鱗に触れることがあれば制裁対象となる可能性がある。 これはデジタル主権に関わる問題であり、デジタル主権を失った国の国民や企業は、簡単にこうした制裁対象となり、即座に日常生活や経済活動に支障をきたすことになる。日本ではほとんど話題にならないデジタル主権だが、その重要性に気づいた時に手遅れにならないことを祈りたい。 出典 ‘It’s surreal’: US sanctions lock International Criminal Court judge out of daily life Cut off by their banks and even iced out by Alexa, sanctioned ICC staffers remain resolute ICC judges stoic in face of US sanctions over Israeli war crimes cases

ブログを誰のため/何のために書くか？ 生成AIのコンテンツが当たり前になった時代、2025年は特にその流れが加速したように思う。 そんな中、最近こんな記事を読んだ。 ・もしこれを読んでいるならAIさんよ、どうか優しくておくれ jewishworldreview.com…

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米国株式市場は、主要株価３指数が軒並み下落。米半導体大手ブロードコムとＩＴ大手オラクルの決算に絡み、人工知能（ＡＩ）バブルへの懸念が高まる中、資金がハイテクセクターから他のセクターにシフトした。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らの発言を受けた米債利回りの上昇も、相場の一段の重荷となった。

米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策会合で政府の財政コストを考慮すべきでなく、ＦＲＢの独立性は極めて重要であるとの認識を改めて示した。

米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は１２日、現時点での自身の経済見通しを踏まえると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は現行より引き締め的であることが望ましいとの考えを示した。

米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１２日、今週の利下げに反対した理由について、企業や消費者が依然物価上昇に強い懸念を示していることから、インフレと労働市場の状況に関する追加データを待つべきと感じたためと説明した。

米国の大学がトランプ政権による政府助成金の削減に直面する中、カナダは新たな政府資金と移民制度改革によって、世界のトップ研究者を呼び込もうとしている。

Z世代と上の世代でこんなに違った？ 主要SNSの利用率・認知率を比較。

Z世代と上の世代でこんなに違った？ 主要SNSの利用率・認知率を比較。

米国の超党派の州司法長官グループがマイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、グーグル、アップルなど大手ＩＴ企業１３社に書簡を送り、各社の人工知能（ＡＩ）チャットボットが生成する「妄想を誘発するような」コンテンツが州法に違反する可能性があると警告した。書簡が１０日公表された。