#公的責任
育児で賃金減る「チャイルド・ペナルティ(子育て罰)」を考える
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北欧型の福祉国家であるデンマークのような国にとっても、子育て罰はいまだに倒せないでいるラスボス。

末冨芳・桜井啓太著「子育て罰」(光文社新書)によると、日本は他国よりも特段にチャイルド・ペナルティが大きいようです。

そもそもケア責任を持って働く人が非正規雇用に集中することで賃金差があるのみならず、公的支援も少ないことが日本における問題だと指摘しています。
育児で賃金減る「チャイルド・ペナルティ(子育て罰)」を考える3冊 - 日本経済新聞
育児をしていることによって、働き手の賃金が減少することを指す「チャイルド・ペナルティ(子育て罰)」という言葉が世に広まってきている。子どもがいることで短時間勤務になって賃金が下がったり、昇進が遅れたりする背景には、長時間労働や突発的な対応が求められる働き方や、家事・育児負担の男女間での偏りといった問題がある。2023年にノーベル経済学賞を受賞したクラウディア・ゴールディンによる『なぜ男女の賃金
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November 9, 2025 at 1:01 AM
高市×維新だと福祉レジームが全世代型社会保障が、全体としては公的負担減・私的負担増を志向する形で展開される自己責任化路線に固定されてしまいそう……。そんなことやる暇もないほど短命政権に終わることを期待するしかないね。
October 20, 2025 at 2:38 AM
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大手ゼネコンは「海外企業とのやりとりにリスクを感じて手を引いた」

これは本来、中小企業として認識しておくべきですがなかなか痛い目に合うまで分からない。
1、必ず契約に弁護士を伴って内容に不備がないかチェック
2、契約書だけでなく、海外取引にはリスクが付き物なので日本企業以上に着手金先払いしてもらう、

その上で、今回のようなき公的イベントでは万博協会が保険会社と各パビリオン建築責任者と保険をどうするか第三者として取り決めておくべきでした。支払い保証も参加条件として。
委員会の落ち度です。
「何の希望もない」万博盛況の裏で“建設費未払い”30社が経営危機 海外元請け業者を直撃「認識が違う」
閉幕まで残り1カ月を切った、大阪・関西万博。熱狂の裏で、終わりのない苦しみにもがいているのが、海外のパビリオンの工事を担った日本の下請け業者です。 万博開幕後、次々と明らかになった「パビリオン建設費の未払い問題」。 いまも30社が、経営危機に直面する一方で、“海外パビリオンから手を引いた”大手ゼネコン関係者は、海外企業との「資金回収リスク」があったと明かしました。 さらに、取材班は未払いを訴...
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September 26, 2025 at 6:08 AM
映画館のスタッフ(たぶんほとんどがアルバイト?)にそこまでを通常業務として求めてしまうと、介助される側の人・する側の人に万が一のことがあったときに誰が責任を取るのか?という話にもなってきますしね…全ての人が同じように好きな席を選べるべきというのもそれは本当にそうだと思うし、バリアフリー化や専門スタッフへの手当面で取り入れてる企業に対し公的な補助が十分出るのならもっとみんなが幸せに暮らせる世の中になるんだと思う
March 17, 2024 at 7:45 AM
「生物学的女性」って謎言葉について考えた

そもそも生物学に、「女性」「男性」なんてものはないだろう
もっというなら「女」も「男」もない
あるのは「雌」「雄」だ

「女性」「男性」は社会的な存在の特性を指す言葉だと考える

各個人が自身を社会的にどう認識しているかを表すための「レッテル」であって、生物学的な「雌」「雄」とはまったく別次元のものであるはずだ

薄っぺらい自論をそれらしい修辞でもっともらしく見せたいぽんこつヘイター達が、軽薄な言葉を吐くのは、いつものことなので、この際どうでもいい

だが、社会的責任を負う企業や公的機関が、そんな軽薄な言葉を使うことは、厳重に慎むべきだと考える
November 21, 2024 at 11:37 AM
プライバシー保護は大いに結構なこと。

ただし公務員や公職に在る者は上へ行くほど 「公人」 としての度合いが高まり、「公務」 の責任も重くなる。
なので少なくとも国家公務員の犯罪、とりわけ有罪が確定した場合の罪状・判決理由・刑罰等は公的記録として永く残されるべきである。
May 23, 2025 at 11:23 AM
若者世代には年金不安を煽る言説は根拠のないデマであり経済合理的に考えて公的年金は最高のリスクヘッジの手段だと訴えていけばいいのにといつも思う。資産形成上の文脈で語るべきでないにせよ、資産形成上もリスクに例外的なまでに強い公的年金に投資することは全く合理的。特に今の世代って身近に頼る存在もあまりいない状態で気候変動で大変厳しい老後生活を送ることになるので年金不安解消しておかないと自滅的な選択しかねない。福祉・社会保障も同様。今の若者世代のほうが将来的な公的支援へのニーズは確実に大きくなる。公的支援に頼れる度合いが減るのはそのぶんリスクに対して自己責任で対処するコストが増大するということ。
July 21, 2025 at 12:21 AM
側面
メリット
課題と対策例
財政・責任の明確化
親の負担を明確にすることで税金の無駄遣いを減らし給食や教育の質向上に集中。みんなが「自分の子供は自分で」って意識が高まるよ。結果子供の栄養・教育が安定。低所得層の負担増が心配。対策:所得連動の補助金で払えない家庭をサポート。子供を「」じゃなく里親制度や公的保育の拡充でカバー。子供の保護・平等化。払えない親から子供を守る仕組みができて虐待や貧困の連鎖を断ち切れる。国が「大事にする」って約束なら子供の権利が守られるはず!倫理的・人権問題対策:カウンセリングや職業訓練をセットで提供。「子供ファースト」の福祉モデルを参考に強制じゃなく任意の支援を。
November 1, 2025 at 1:29 PM
日本人が知らない、トランプ閣僚候補「本当にヤバイ人事」トップ4|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
www.newsweekjapan.jp/sam/2024/12/...

国防長官:不倫関係の同僚を妊娠させたり性的暴行で告発されたことのあるFOXニュース司会者
国家情報長官:本物のロシアの操り人形
公的医療保険担当責任者:米上院で減量薬の宣伝のために虚偽の説明をして袋だたき
教育長官:WWEの元CEO
日本人が知らない、トランプ閣僚候補「本当にヤバイ人事」トップ4
<トランプ次期政権のトンデモ閣僚候補は、イーロン・マスクやケネディJrだけではない。米政府に「革命」を起こすトランプ肝入りの面々を見てみると......> トランプ次期米大統領が指名した閣僚候補の中に...
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December 5, 2024 at 2:16 PM