またこれも大貫聡子記者の記事。

そして最大の被害を受けるのは、トランス女性、移民女性、女性以外を含むLGBTQ+だというデータもある。結果として朝日の主張は、高市政権の「ゼロプラン」とほぼ同じ方向を向いてしまっている。

もちろん、セックスワーカーが自らの意思かどうかを判断するのは非常に難しい。そのため私は、未成年の買春規制は必要と考える一方で、成人間の合意に基づいたセックスワークは非犯罪化すべきだと考えている。ただし、その制度設計は拙速に進めるべきではない。

性と家族を国家が管理し始めると、最初に犠牲になるのはいつもマイノリティだ。

買春規制は「女性保護」の名で導入されることが多いが、実際には外国人女性・移民女性の拘束や送還を正当化する装置として使われやすい。
ポルノ規制が国家に回収されるのと同じ構造で、性のパターナリズムは簡単に排外主義へ接続される。
12歳少女の件をめぐる社会的パニックが、性や家族への国家介入を強める“機会”になっている。
道徳パニックが広がるほど、国家は「性をもっと管理すべきだ」と言いやすくなる。
つまり、市民が自ら国家の介入を呼び込んでしまっている状況だ。

結局は選択的夫婦別姓や同性婚といった“家族の多様性”を遠ざけ保守的家族規範へと巻き戻されてしまう。