国旗損壊に心を痛める人たちがいても権利侵害とまでは言えず、「個々人の心情が傷つくことを公共の福祉とつなげると、公共の意味の取り違えになる」。

志田氏は、国民には自国の現状を嘆いて批判する「自己批判の自由」があり、民主主義の営みの一つだとする。国旗を使って批判をしても、侮辱目的かどうかの判断は難しく、警察の捜査次第で「国を真剣に思うが故の批判が侮辱と認定される恐れ」があると指摘。憲法19条の思想・良心の自由に触れる懸念を語る〉