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サーバーのトラブルにより開けなかった以下のHPが、12月11日になって開通しました。長期間ご迷惑をおかけしました。サーバーの移管により、URLが一部変更になっています。ご注意ください。
「自由と人権」
https://www.bbm-a.jp/eno-takanosu1737/jiyu/

「サンホセの会」
https://www.bbm-a.jp/eno-kumotori2018/SanJos
この現実に、東京新聞が批判的な書き方をしている風情はない。むしろ好意的だ。
先日、入院手続きをしたときに似たような思いをした。希望の部屋に順番を付けろという。当然無料の部屋にマルを付けたが、しつこく順番を付けろという。4人部屋だと無料はあるが、条件によって4人部屋でも1日3000円前後からあり、個室だと15000円位、50000円位の特別室などある。ほとんどの人は命に代えられないからと、カネに糸目はつけない、どこでも入れてくれ(反対側からいえば、人の弱みに付け込んでぼったくる)というところだろうが、はてさてどうしたものか。
December 17, 2025 at 1:51 PM
東京新聞に「拝島ライナーから公共を考える」として、「自由と人権通信」に載せたようなことを投稿した。しかし、特定の列車名まで出して鉄道会社を批判するような内容を(たとえ「東京新聞」といえども)載せることはないだろうと、半分あきらめていた。
そして今日、12月17日のこの記事だ。件の投稿には中央線グリーン車両の在り方についても疑念を呈する内容を書いてあった。拝島ライナーもJR中央線もその反公共的姿勢は同一といえる。これら特別列車を利用する人はいるだろう。しかしその反面、一般車両ではさらなる混雑に見舞われるという現実を見ていない。【続く】
December 17, 2025 at 1:51 PM
アメリカのそれと同様に、SNSはもちろんのこと、われわれのメールもすべて傍受される恐れがある法律だ。そのさわりの部分は以下から読むことができる。
chihei.net?p=5655
全文をご覧になりたい方は、同サイトから300円で購入できます。
アメリカの戦争にネット参加する――サイバー攻撃・スパイ法の罠 - 月刊『地平』
憲法を迂回するサイバー攻撃・スパイ活動
chihei.net
December 16, 2025 at 4:26 AM
小笠原みどりさんの論考が興味深い。元朝日新聞記者として住基本ネットや監視社会問題に取り組み、米国家安全保障局(NSA)の契約職員だったエドワード・スノーデンに直接取材したことでも知られ、現在はカナダ・ビクトリア大学助教授である。
小笠原さんは、政府が「サイバー対処能力強化法及び同整備法」と呼び、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の賛成(共産、れいわは反対)を得て5月16日に成立させた同法を「サイバー攻撃・スパイ法」と呼び、危機を喚起している。【続く】
December 16, 2025 at 2:23 AM
明日のことになってしまいましたが、大切なことなのでお知らせします。立川で「スパイ防止法」関連の学習会が開かれます。
野党(?)の国民民主・参政党からも提出され、大変危うい状況です。ご都合のつく方はぜひご参加ください。
December 11, 2025 at 1:39 PM
ここに並べられている数々を、もし本気で「主体的な参加」と考えているとすれば、市長の思考レベルを疑わざるを得ない。日頃、前例踏襲を評価し、未来・チャレンジ、外部からの刺激を口にするその実態は、旧習に凝り固まった保守政治家のそれと全く変わらないことを暴露している。
人権週間に向けて、市報に「子ども子育て憲章」を掲載するような人権感覚の持ち主の市役所であってみれば、さもありなんというべきか。
December 10, 2025 at 10:49 PM
唖然としたのは拒否の理由だ。キャンドルドルシェード作成、広島派遣事業参加者の報告、市民団体コーナーの設置等をしているので、市民の主体的な参加は果たされているというものだ。「主体的参加」とは、たんにつどいの場に身を置くことではなく、つどいの運営に直接関り、そこに影響を及ぼし、自分も変わることを意味する。招待されて立ち会うことを主体的な参加とは言わない。
【続く】
December 10, 2025 at 10:49 PM
2026年の第22回平和市民のつどいに向けて、4団体(東大和・戦災変電所を保存する会/東大和9条の会/サンホセの会/自由と人権)の連名で企画段階からの市民参加を求めた10月8日付け要望書に対し、和地仁美東大和市長から回答が届いた。回答期限の11月末日を越えた12月9日付のものだった。回答期限に遅れた謝罪もなく、企画段階での市民参加を拒否するという内容であり、市民排除の姿勢には落胆した。回答を添付します。
【続く】
December 10, 2025 at 12:53 PM
ブレヒトの「戦争案内」に倣って「戦争予行案内①」を作ってみた。
戦争準備のため、医療・教育・福祉予算などかじわじわと削られていくだろう。表立ってはそれぞれの屁理屈を付けてはいるが、国の予算編成総体としてみれば、軍事予算超拡張のしわ寄せであることは明らかだ。早い話、「軍事費を削って社会保障に」という事だ。
ありもしない危機を煽って軍事費を拡張し命の危機を招くより、今そこにある命を救え!
December 7, 2025 at 11:41 AM
彼らは、声を上げづらい弱者、少数者をターゲットにしていく。社会保障などしょせんは「おめぐみ」だと考えているのだろう。
前にも書いたことだが、「軍事費を医療・社会保障費にすべて回せば、病院や介護施設の赤字もたちどころに解消する」のだ。
December 5, 2025 at 1:26 PM
政治は金で動いている。カネの出せる層のために政治はある。12月5日の東京新聞が日本医師会の政治団体からの自民党議員への「政治」献金の実態を伝えている。そして同じ日の東京新聞は、パーティー券購入者が記載されていない高市内閣の政務三役を載せている。
全てがこのためだとは言わないが、(医療保険制度の財政悪化解消を口実とした)高額医療費の上限引き上げや、(現役世代の負担軽減という口実での)高齢者医療費の2割負担対象拡大や、(医療給付の削減を口実にした)OTC類似薬の患者負担化などが政権から示されるたびに、裏でのカネの動きを疑ってしまう。
December 5, 2025 at 1:26 PM
ロシアやイスラエルの「力による一方的な現状変更」を見るまでもなく、武力による攻撃は国際法違反だ。ある意味、日本が「台湾有事は日本の有事」といっているのに等しい。
欧州各国の植民地だった地中南米を、アメリカが自らの勢力圏として代わって支配するというモンロー主義の悪夢は、中国・東南アジアを植民地化したヨーロッパ各国に代わり、日本が支配者として入れ替わるという悪夢と重なる。それは今日までも、帝国主義的侵略に代わる経済的侵略という新たな支配構造として継続している。
アメリカのベネズエラへの軍事介入を許すな!
日本の中国に対する挑発と、紛争介入を許すな!
December 4, 2025 at 5:53 AM
トランプ大統領がベネズエラを攻撃することを公然と言い放っている。これまでも麻薬取引を口実にして海上での輸送船攻撃などを行ってきたが、空母まで出して地上攻撃するという。輸送船攻撃も違法だが、地上攻撃となれば全面戦争に突入しかねない。
アメリカはこれまでも中南米をおのれの支配地域と見立て、非合法な政権転覆を企ててきた。ベネズエラ社会主義政権もその標的になっている。ベネズエラに問題があるとしても、それは国内問題だ。他国が介入すべきことではない。人道上、国際法上の問題があれば、まずは外交的に解決すべきだ。
【続く】
December 4, 2025 at 5:53 AM
そんなことを勝手に決めていたら、この社会は成り立たなくなってしまうというのが、彼ら自民党右派の表立っての反論だろう。しかし彼らが脅威に感じているようなことは起こらない。夫婦別姓の国は多数あるし、選択的夫婦別姓の国もあるが何も問題は生じていない。
空虚な日本幻想にしがみつき、人民支配に便利な戸籍制度を保ちたいだけの現政権に政策立案を任せておいてはならない。
December 4, 2025 at 1:41 AM
またしても選択的夫婦別姓が制度として遠ざかった。旧姓使用を通称として使用することなど、すでに実質的に行われていることだ。自民党の法案は、夫婦別姓を制度保障することを回避することが目的であり、現実的な矛盾に対する弥縫策に過ぎない。頭目が極右ナショナリストだから、「日本古来の戸籍制度を崩壊させる」(というウソの理屈で)夫婦別姓には賛成できないのだろう。
人が自分をどのように規定し、どのように名付けるは個人の自由に属することで、それを制限することは基本的な人権に反することだ。【続く】
December 4, 2025 at 1:41 AM
重大事故が起きたときに、なすべきことをなさず、被災の事実を最小限に見せかけ(時にはなかったこととして扱い)、圧倒的な宣伝力でこれを隠蔽してしまう。今立ち止まって、きちんとした対策を講じていれば先々のより過酷な被災を防げる可能性も充分あるのに、それをしない。国の責任は重大だ。
December 4, 2025 at 12:49 AM
「いずれの死亡事例も厚労省の専門部会は『情報不足などによりワクチンと死亡の因果関係は評価できない』と判断し、厚生労働省は『ワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められない』と主張しています。
本来であれば、この時点で安全性が希薄で極めてリスクの高い『mRNA型ワクチン』の接種を即時中止し、立ち止まって検証と並行して被害者の救済に注力する必要があったと思います。」

話しは飛躍するようだが、この構造は東京電力福島第一原発事故による放射線被害に対する国の姿勢と全く同じだ。【続く】
December 4, 2025 at 12:48 AM
「今回、アメリカのロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉省(日本の厚生労働省にあたる)長官が管轄する米食品医薬品局(FDA)において、【中略】同局のビナイ・プラサド最高医療・科学責任者は、新型コロナワクチンの接種で、少なくとも10人の子どもが死亡した可能性が高いとする通達を職員に送りました。」
子どもの司法事例に対し日本ではどうかと言うと、「レター」では次のように説明しています。
「いずれの死亡事例も厚労省の専門部会は『情報不足などによりワクチンと死亡の因果関係は評価できない』と判断し、厚生労働省は『ワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められない』と主張しています。
【続く】
December 4, 2025 at 12:47 AM
「全国有志医師の会」という会がある。新型コロナワクチン接種に疑問を抱く医師が、科学的な知見や、医学情報をもとに、現在国(厚労省)が進めている施策に対し、反対の論陣をはっている。この会が出している「全国有志医師の会ニュースレター」というものをぼくも受信している。その<Vol.110>に以下のような記事が書かれていた。
【続く】
December 4, 2025 at 12:45 AM
通常のカゼならば、あえて熱を下げず、数日寝込むだけでいつも回復していたという「実績」もある。
インフルエンザも新型コロナにも感染し、発熱などの症状は出たが、幸いにしてカゼの時と同様に、数日寝込んだだけで回復した。新型コロナの場合は、医院には行ったが、新型コロナであることを特定してもらっただけで、特段の処置はしてもらわなかった。結果的に良かっただけ、と言ってしまえばそれまでだが、人間には基本的に自己免疫力や自己回復作用が備わっているのであり、多くはそれでなおってしまうのではないかと「信じて」いる。
【続く】
December 4, 2025 at 12:43 AM
ぼくは心肺機能に重大な疾患があり、ほんのちょっとした動き(例えば歩行など)にも抵抗を感じるのが常日頃となっている。高齢であり、基礎疾患があるのだから、新型コロナワクチン接種が推奨されるトップクラスという事になる。
だがこれまで一度もワクチン接種を受けたことはない。新型コロナだけではなく、インフルエンザワクチンも、だ。病気でもないのに体内に異物を入れることに対する抵抗感と、とりわけ新型コロナワクチンは、治験も充分ではなく、接種後に死亡を含む異変が生じたという事例もあり、打つ気にはなれなかった。【続く】
December 4, 2025 at 12:42 AM
高市首相は安保三文書の改訂を自民党に指示し、これに党が着手した。攻撃用兵器の保有や殺傷用兵器の輸出拡大が見込まれる。そうなれば、憲法解釈の大幅な変更となる。現在行われているイギリス・イタリアとの戦闘機共同開発ですら、明白な憲法違反である。これ以上日本を死の商人国家にするな!
December 3, 2025 at 7:03 AM
公式には表明していないが、高市首相が非核三原則を見直しに踏み出すのは時間の問題だろう。もちろん、安倍元首相が集団的自衛権行使容認を閣議決定したのと同じ手口で、これを行おうという考えに違いない。しかしそんなことは絶対に許してはならない。最低でも国会にかけるべきだ。そして、2015年の安保法制反対を上回る運動が取り組まれなければならない。主権者が直接声を上げ、立ち上がらなくてこれを止めることは難しい。
【続く】
December 3, 2025 at 7:01 AM
戦闘機、軍艦、ミサイルなど「カッコよさ」を強調しながら、「北朝鮮」ロシアなどを脅威とみなし、アメリカと連帯しこれを守るという基本姿勢で貫かれている。攻撃用兵器の共同開発にもあけすけなく触れている。自衛隊が憲法違反であることや、攻撃用兵器の開発が平和憲法に反することなどどこ吹く風だ。国民的な議論の対象である軍隊、軍事戦略について子供のころから洗脳しようという意図が見え見えである。こんなものを読ませるくらいなら、花岡しげる著『14歳から考える恒久平和のつくり方』(花伝社)を教科書とせよ。
学校に軍事を持ちこむな。「赤紙」につながる高校生への軍隊勧誘(ダイレクトメール)をやめよ!
December 3, 2025 at 6:38 AM
防衛省は昨年から小・中・高校生向けに防衛白書むを配布している。昨年は6000冊、今年は6100冊が配られる予定だそうだ。
みんな仲良くが基本の学校、学習の場で、敵を想定し、究極的には殺人を主要な任務とする軍隊(自衛隊)の存在を理解させるなど、相容れない内容と言わねばならない。全教(全日本教職員組合)が配布やめるよう要請したのはもっともだ。
「まるわかり!日本の防衛ぼうえい」は、マンガなどを多用し、本来の任務ではないが、親しみやすい災害派遣などをトップに掲げている。【続く】
December 3, 2025 at 6:37 AM