Lightnews — Scholar-powered news

eno @enokys.bsky.social · 7h

労働組合や商工会、企業論理や地域づきあいなどに捕らわれることなく、ひとりのかけがえのない個人として判断し、行動すれば、「親亀ガメ」をコケさせることができる、そんな夢想をみさせてくれ。

eno @enokys.bsky.social · 7h

　石破がリベラルに見えるほどウルトラ極右政権が誕生するかも知れない。自民の背中に維新が乗っかり、その上に参政が乗り、さらにN党・保守党までが重なれば、右派大連合が成立するかもしれない。大政翼賛的な結集は右翼の得意とするところ。そんな悪夢を消そうとしてもなかなか果たせない。
　立憲・国民、公明などは問題外だが、少数3派もまとまる気配すら見せない。もはや政党に依拠するのではなく、ひとり一人の自立した市民大衆が、明確なビジョンと自信をもってことにあたらねばならない時に来ているのかもしれない。【続く】

eno @enokys.bsky.social · 18h

人件費削減のもとに非正規化が進み、外部委託で継続的な人間関係が築きにくくなり、職員・労働者の数は減らされ、職場に潤いがなくなり、過重な仕事を強いられ、過労死寸前まで追い込まれ、どこに〝感情の抑制〟ができる環境があるというのか。そのような労働環境を作り上げた新自由主義的な政策、職階制の徹底、管理の強化、民間委託の増大などが横たわっていることに原因を求めるべきなのではないか。

eno @enokys.bsky.social · 18h

　しかし、“「管理強化」を言い立てるのはおのれの攻撃性を解き放つため”とか〝すべてを駆動しているのは実は感情なのだ〟と言われると、果たしてそうか、と疑問を感じる。
　内田氏は前半部分では労働環境についてかなり的確な指摘をしているのだ。ところが後段に入って感情論が爆発する。ぼくにはそのように見える。感情の抑制が効けばすべてがうまくいくような論調はとても受け入れがたい。
　問題の根本的な原因はそこにはない。【続く】

eno @enokys.bsky.social · 18h

　本日（2025年10月19日）の東京新聞の「時代を読む」のコラムである。
内田樹氏の本は読んだことはないが、これを読む限り、人情の機微や深層心理、感情の移ろいについて的確な表現力を持つ人のように思われる。
　教育現場に限らず、公務や企業の職場にこのような人間関係が存在することは疑いない。卑近な例では齋藤兵庫県知事のパワハラ問題や、山中横浜市長の過去のパワハラ疑惑などが思い浮かぶ。そこまでトップに上り詰めなくとも、上級職が部下に対し、権力をかさに、また感情も露わに、罵詈雑言を浴びせかける。これらを見ると、内田氏の指摘もうなずけないわけではない。
【続く】

eno @enokys.bsky.social · 19h

　ぼくは、前川氏が東大和市に講演で来た時に、「自分は被処分者だが」と断って、処分の不当性を訴えた。氏はすでに次官を辞めて（辞めさせられて？）、安倍政権批判を展開していた頃だったが、「処分までする必要はないと思う」とを口にした。であればなぜ、当時、教員への強制を是認するような統一見解に加担したのかと言いたい。

eno @enokys.bsky.social · 19h

　死者を鞭打つようなことは言いたくはないが、村山内閣が自衛隊合憲を受け入れたことが今日の大軍拡を招いたとも言えなくはない。同じく下記の事情もとうてい受け入れがたい。
　前川氏は、国旗国歌に関する村山内閣の統一見解を評価するような書き方をしているが、本当にそうか。統一見解では、児童生徒には日の丸・君が代に対する自由があると言っているが、「教員はその限りではない」ということが透けて見える。統一見解を出すのであれば、国旗国歌法の国会審議に当時の野中広務官房長官が示した、（日の丸・君が代を）「強制するものではない」との答弁をもとに統一見解とすべきだったのではないか。
【続く】

eno @enokys.bsky.social · 20h

これは、根本的には政権の責任であるが、世論の高揚が無いこと、中途半端な「安定」自足してしまっている国民性にも責任が無いとはいない。

eno @enokys.bsky.social · 20h

そのような対応は赤根さんへの裏切りであり、アメリカに忖度しての結果であるとすれば許しがたいことである。　　

　赤羽さんはこの本で、日本が早急に実現すべきこととしてジェノサイド条約への加盟を上げている。この条約はナチ政権下での「ホロコースト」を契機として、1948年に国連総会で採択され、アメリカ、中国、ロシアを含む153か国が締約している。
　しかし日本はなかなか重い腰を上げようとはしない。鑑みるに、第2次大戦下での南京大虐殺や731部隊の人体実験、重慶無差別爆撃などでの行為を正式に自国の犯罪として認定していないことがその背景にあるのだろう。【続く】

eno @enokys.bsky.social · 20h

　『戦争犯罪と闘う』は以前も取り上げた（さらに詳しくはnoteに書いておいた）。
note.com/eno_takanosu...
　戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所（ICC）の関係者が、大国の力による脅し（ロシアによる指名手配、アメリカによる経済制裁）を受けるようなことがあってはならない。この本の著者赤根智子さんは同所の所長であり、裁判官である。これに対し、ICCの締結国である77か国が大統領令を批判する共同声明を出した。しかし所長である赤根さんを輩出している日本は、これに加わってはいない。【続く】

『戦争犯罪と闘う』｜eno

この本の筆者、赤根智子さんは、日本人として初めてそのトップに就任した国際刑事裁判所（ICC）の所長です。　ご存じのように、ICCはロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪の罪で逮捕状を発布しました。なんとその逆恨みのようにして、ロシア刑法に違反するとしてロシアは赤根さんにーを指名手配リストに載せ、また、イスラエルの後ろ盾のアメリカ大統領トランプはICCに対し経済制裁を課す大...

note.com

eno @enokys.bsky.social · 2d

　師岡カリーマさん、よく言った！
　ノーベル平和賞というと、それが誰であろうとも賞賛しがちだし、マスコミも持ち上げ記事を書く。世界基準だと思っているからだが、これに異を唱えることは、下手をすると我が身を亡ぼすことになりかねない。その意味で師岡さんのこの指摘は貴重だ。
　同じ新聞の別の面にマリオ・バルガス=リョサの『激動の時代』の紹介が載っていたのが興味深い。

eno @enokys.bsky.social · 3d

ウクライナには武器を供与しつつ、和平工作で地下資源の確保を狙う。マッチポンプの火事場泥棒だ。こんな悪役見たことない。
　トランプにはノーベル平和賞ではなく、人道に対する罪でICC（国際刑事裁判所）による逮捕状こそふさわしい。

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eno @enokys.bsky.social · 3d

「火事場泥棒」
　火災現場の捜査警察官が現場から火災被害者のカネをくすねたとして懲役3年、執行猶予5年の判決を受けた。火災捜査専門の警察官でありながら、火災被害者に更なる被害を与える許しがたい行為である。いかに遺族への示談金支払を考慮しても、執行猶予付きの量刑とは甘すぎないか。
　「火事場泥棒」といえばトランプがその代表格だ。イスラエルに大量の武器を供給してガザの破壊と人々の殺傷を後押しし、現地復興の際には娘婿のによるリゾート化を狙っているばかりでなく、自身へのノーベル賞受賞も欲している。【続く】

eno @enokys.bsky.social · 7d

　見通しが甘かった、浅はかだったというのが反省点であるが、ひとつだけ収穫があった。狭山緑地に企業参加（まかせ？）で設置を予定していたローラー滑り台、そのための補正予算が削除されたということは尾崎市議の情報で知っていたが、（他の方の発言に対して市長が言ったことだが）今回は市長の口から正式に撤回するという発言を得たことだ。先ずは一安心といったところ。

eno @enokys.bsky.social · 7d

これなら他の手段（通信やSNS）で主張を発信した方がどれだけましかわからない。
参加した市民は、コバンザメを除けば自分を入れて11名。一人が4分という持ち時間（制止されるわけではないが、あまり長いと司会から「他の方もいらっしゃるので」と注意される）で合計約45分、そしてこれに市長が答える時間が合計で45分。どう見ても和地市長の政治宣伝の独壇場となる。これに市民の意見を「傾聴している」というプラスイメージが加算される。よほどうまく（できれば数人で組んで）対応しないと市長の思うつぼになる。
【続く】

eno @enokys.bsky.social · 7d

　9月25日にお伝えした東大和市長とのタウンミーティング（正式名称は「ヒトみらいトーク」と称しているが、和地市長の政治宣伝になるだけに過ぎないのでぼくは使わない）に本日（10月12日）参加してきた。市長と秘書課の職員が来るだけと思っていたが、「廃プラ施設強硬建設コンビ」である市長と松本副市長（当時はごみ対策部長）、それに岡田教育長のトリオが首をそろえていた。おまけに、今は市長に張り付いている東大和のコバンザメ議員が「オブザーバー」（本人談）として来ていた。見苦しいことこの上ない。
　結論からいえば和地市長の政治宣伝の場に過ぎないと理解した。言いたかったことの1/10も言えなかった。【続く】

eno @enokys.bsky.social · 9d

「防衛装備庁の『安全保障技術研究推進制度』への大学からの応募が、今年度は過去最多の123件となり、前年度の約３倍に達した。同制度は人工知能（ＡＩ）や量子技術など最先端の分野で基礎研究を進めるもので、科学技術のデュアルユース（軍民両用）への理解が深まってきたことなどが増加の背景にあるとみられる。」（2025.7.13「読売新聞オンライン」）
　上記のことに焦点を当てた集会が開かれます。ご都合のつく方はぜひご参加ください。

eno @enokys.bsky.social · 9d

　日本学術会議の法人化によって、安全保障技術研究推進制度に対して、今年は応募が激増し、東北大、東京科学大、九州大などが新たに採択されました。一方すでに法人化された国立大学も、運営費交付金の削減により減少し研究への研究費も削減されています。このような流れの中で、たとえ軍事組織（防衛施設庁）からの研究費であろうとも、「デュアルユース」などの口実を設けて受け入れるようになったものと考えられます。
読売新聞はこれを評価的に扱った記事を載せています。
【続く】

eno @enokys.bsky.social · 10d

　長年差別問題を取り上げてきたジャーナリスト安田浩一さんの文である。本日（10月10日）の東京新聞の文化欄。
　差別は一人ひとりの身の上に突然にふりかかる。この大学教員にふりかかった差別は植民地支配に根を持つ民族差別であり、「侵すことのできない永久の権利」（憲法第11条）である基本的人権を否定されるような対応である。法的にも問題があることであり、女性が損害賠償を求める訴えを起こしたことは当然だ。
　しかしぼくが安田さんの文に惹かれるのは、違法性にではなく、あくまでも差別の問題（個別性）にスポットをあててこれを描き出していることだ。

eno @enokys.bsky.social · 11d

　国ですらそれなりに保存しているものを、一地方自治体である東大和市が廃棄しても違法ではないとするなら、同規則2条8号の「資料文書等」という条文自体が違法ということになる。現在同訴訟は控訴審に持ち込んでいる。

eno @enokys.bsky.social · 11d

　いわゆる「森友関連文書」が公開された。妻雅子さんの請求に応じて公開されたものだが、驚くのは赤木俊夫さんに係るメモやメールまで保存されていたことだ。公文書管理法に従って行政文書として保存されていたものであろう。
　翻ってこの事例を東大和市の文書管理規則に当てはめてみれば、これらメモやメールは同規則第2条8号の「資料文書等」として、保存期間を定めず、用済み後はただちに廃棄しても違法とはされないことになる。ぼくが裁判で争っている口頭意見陳述の音声データを消去した件は、裁判所（東京地裁立川支部大野博隆裁判長）によって東大和市文書管理規則同条同号に従っているから違法ではないとされた。
【続く】

eno @enokys.bsky.social · 11d

　この記事の下には、沖縄での反軍闘争に対する警察によるあからさまな弾圧が報じられている。チョウ類研究者宮城秋乃さん宅の家宅捜索に対し、宮城さんが「権力の弾圧に泣き寝入りはしない」と、損害倍書請求を提訴したというものだ。反基地闘争に対する弾圧は目取真さん、山城さん（5ヶ月に及ぶ逮捕拘留）と途絶えることがない。国、政権ぐるみの抑圧である。右派の政治的駆け引きよりも、われわれが注目すべきはこちらだろう。

eno @enokys.bsky.social · 12d

　昨日の東京新聞の記事である。鎌田慧さんが「本音のコラム」で高市自民党新総裁の危険性を短く的確に言い当てている。
　高市自民党総裁は国民民主との接近姿勢を見せている。原発再稼働、大軍拡賛成の党であれば囲い込むのは容易と考えているのだろう。建前だけにせよ「裏金問題」や「靖国問題」で軋みのある公明党よりはましということか。原発再稼働、大軍拡に「反対しない」立憲も、そのうち飲み込まれる恐れもないとは言えない。どちらも「連合」の政治部門なのだから。
【続く】

eno @enokys.bsky.social · 16d

　広告には、今年えん罪であることが確定し、国家賠償請求が認められた「大川原化工機事件」を題材にした、「人質司法関係者への表彰状」がデザインされている。」
www.ben54.jp/news/2737

　大河原化工機冤罪事件は全くのでっあげであり、犠牲者まで出している。狭山事件の石川さんの冤罪もいまだ晴らされないままだ。これらは特殊な例ではない。あなたもわたしも、いつ当事者にされるか知れたものではない。「人ごと」ではありえない。

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eno @enokys.bsky.social · 16d

　深刻な冤罪事件が続く。これを皮肉った、笑ってはいられない新聞広告が掲載された。以下、「弁護士JPニュース」より。
「無実の人が犯罪者として扱われ、人生や尊厳が傷つけられる「えん罪」は、国家による重大な人権侵害だ。
　10月2日の「世界えん罪の日」に合わせ、「ひとごとじゃないよ！人質司法」（ヒューマン・ライツ・ウォッチとイノセンス・プロジェクト・ジャパンの共同プロジェクト）が中日新聞東海本社版朝刊に見開きの意見広告を展開した。
【続く】

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