維新とべったりなのが「お金をもらう」ためなら、全く構わないのだけど、大阪府のイベントでハイヒールモモコが「お金はもらってない」言っても、「府知事からお土産もらった」だけで問題になった（ノーペナルティになったが、有権者への贈与になる）ように、相当慎重に付き合わないと検察の胸先三寸で逮捕・起訴が待っている。

小沢一郎と秘書だった石川はそれでやられたわけで、どうみても自民党・維新は脇が甘いともいえる。
検察が手のひら返したら、その瞬間に終わるしね。

そもそも、私ら研究者は芸能事務所と契約したとしても、この手の契約を結ぶことができない。（利益相反になる）

一方でタレントやYouTuberの有識者はこの手の契約が可能。

言い方は悪いが、悪質なステマと変わらなくて、加えて吉本興業は政府事業を請け負っているわけで、そもそもそういう業者は入札に本来参加できないはずなんですよ。

東所沢-新座間を速度を落として走行中
#武蔵野線

国連憲章の敵国条項撤廃のために日本にできることは、国連加盟国に「国際連合総会決議50/52」は今でも正しいのだと信じさせるに足る模範的行動を国として示し続けていくことしかない。そして、常任理事国を含む全加盟国からの署名を得て国連憲章を改定して初めて他の国連加盟国と同じ土俵に立つことができるし、そのために地道に決議実現を国際社会に働きかけていくことが、さらに将来、常任理事国入りの道を開くことになる。

まずそのためになすべきことは、国の内外に向けて「日本とはこんな国だ」と宣言した文書である「日本国憲法」をその精神に叛くことがないよう誠実に守っている姿を示すこと。それを日本政府は肝に銘じなければ。

国連決議は国連憲章の「見直し」の提案にすぎず、その提案に皆が賛成したからといってそれだけではその条文が「死文化」したことにも削除されたことにもならない。

これも日本的な社会文化ではあまりやらないことだけど、民主主義社会では一度作られた規則でも、それをよりよいものにするために《規則の見直し》は不断に行われている。「国際連合総会決議50/52」で決議された敵国条項の削除の提案もその「見直し」の提案で、提案にすぎない以上、存在する条文は削除されるまでは有効であると考えざるを得ない。

そして提案が提案にとどまる以上、時が経つ中で「やはりやめておこう」という逆提案さえ起こりうる。

日本社会の一つの特徴として、書かれた規則と実際の運用は別々のものと考えがちであることがあげられる。たとえば「80km/h制限」の標識が出ている道路で多くの車が100km/hで流れているなら、それは問題ない行為であり自分だけが80km/hで走れば周囲に迷惑をかけてしまうと考えるのが日本社会なのだけど、そこに厳然と「80km/h制限」の標識があるかぎりいつ警察に止められて切符を切られても文句は言えない。この場合「問題ない」は運転者の勝手な解釈でしかない。

削除されていない敵国条項を「死文化した」と解釈して行動をおこすことがこれと似ている。しかも国連決議には「死文化」という言葉自体含まれていない。