Author | Lightnews

Reposted by ご〜ん bsky 支店

地平社 @chiheisha.bsky.social · 1d

入植者が阻む、オリーブ収穫　「収入源」ガザ戦闘以降に激減　パレスチナ・ヨルダン川西岸：朝日新聞 www.asahi.com/articles/DA3...

〈国連によると、２４年の襲撃は２００件を数え、２２年の３倍超に増えた。パレスチナ自治政府は今年の生産量を、戦闘前の３割弱とみる〉

入植者が阻む、オリーブ収穫　「収入源」ガザ戦闘以降に激減　パレスチナ・ヨルダン川西岸：朝日新聞

イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、オリーブを収穫するパレスチナ人への襲撃や妨害が相次いでいる。被害は長年続いていたが、ガザで戦闘が始まった２年前から、ユダヤ人入植者らに木が伐採さ…

www.asahi.com

3 8

Reposted by ご〜ん bsky 支店

yomoyomo @yomoyomo.bsky.social · 1d

"ロシアによるスパイ活動や威嚇行為とみられるドローンの目撃が相次いだことを受け、ドイツ連邦警察はまもなく無人航空機を撃墜することが許可されると発表されました。"
gigazine.net/news/2025110...

ドイツ警察にドローン撃墜権限が与えられる予定

ロシアによるスパイ活動や威嚇行為とみられるドローンの目撃が相次いだことを受け、ドイツ連邦警察はまもなく無人航空機を撃墜することが許可されると発表されました。

gigazine.net

2 2

Reposted by ご〜ん bsky 支店

地平社 @chiheisha.bsky.social · 1d

外国人1割超、27市区町村に　全国35万人増、地場産業担い手 #47NEWS www.47news.jp/13399525.html

〈比率の高い自治体は工業地帯や観光地などが目立つ。各地で人手不足となる中、地場産業の担い手などで定着しているとみられる。全国の在留外国人は376万人（昨年末時点）〉

外国人1割超、27市区町村に　全国35万人増、地場産業担い手

全国の自治体のうち13都道府県の計27市区町村は今年1月時点で、住民に占める外国人の割合が10％を超えていることが2日分かった。技能実習生を含む外国人労働者や永住者らで、全国平均は3.0％。比率の高 ...

www.47news.jp

7 8

Reposted by ご〜ん bsky 支店

／なで肩＼ @penguingata.bsky.social · 1d

自民に早期解散の誘惑　高市政権の支持率好調　首相慎重でも身構える立民　最前線 www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2...

”高い内閣支持率とは裏腹に、自民の支持率は４割に届かず、回復は鈍い。公明党の連立離脱に伴う選挙協力の白紙化も痛手だ。公明の西田実仁幹事長は立民候補を推薦する可能性に言及した。”

自民に早期解散の誘惑　高市政権の支持率好調　首相慎重でも身構える立民　最前線 | 全国のニュース | 福井新聞Ｄ刊

報道各社の世論調査で高市内閣の支持率の好調ぶりを受け、自民党内で早期解散論が取り沙汰され始めた。高い支持率を追い風に「少数与党を打開したい」（重鎮）との誘惑に駆られている。高市早苗首相は「政策を前に進...

www.fukuishimbun.co.jp

3 4

Reposted by ご〜ん bsky 支店

hyoyoshikawa @hyoyoshikawa.bsky.social · 1d

山上徹也被告は「傍聴席の受け止めを気にしていた」　鈴木エイトさんが初公判で受けた衝撃とは　 | 概要 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
dot.asahi.com/articles/-/2...

山上徹也被告は「傍聴席の受け止めを気にしていた」　鈴木エイトさんが初公判で受けた衝撃とは　 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人や銃刀法違反などの罪に問われている山上徹也被告（45）の裁判員裁判の初公判が10月28日に行われた。公判は3日連続で行われ、この後は年末までに最大19回開かれる見通しだ…

dot.asahi.com

2 1

Reposted by ご〜ん bsky 支店

／なで肩＼ @penguingata.bsky.social · 1d

確かに維新さんとしても自民党との連携はかなりの勝負なはずで、何も手柄を取らずに解散されたら困るところかもしれん

1 1 2

Reposted by ご〜ん bsky 支店

星暁雄 (Akio Hoshi) @akiohoshi.bsky.social · 1d

言論の自由と、言論の暴力は、地続きです。

SNSでは、自由に見せかけた暴力が蔓延しています。

大手SNS運営企業は、自由という名目のもと、暴力抑制の努力をほとんど放棄してしまいました。ぜい弱な人々にとって、今のSNSは安全な場所ではありません。（だから次善の策として年齢制限という発想が出てくるのです）

私たちには、自由を守りながら暴力を防ぐための、規範、法律、仕組み（SNSのメカニズムや制度）が必要です。その整備はまだまだ道半ばです。

5 28

Reposted by ご〜ん bsky 支店

星暁雄 (Akio Hoshi) @akiohoshi.bsky.social · 1d

「国際人権法によれば、表現の自由は規制できるが、そのためには法律が必要である。アメリカ合衆国はSNS規制の法整備を急ぐべきだ」

この補足を少し。

まず法的根拠は、国際人権規約自由権規約第19条を参照。

国連での議論では「有害コンテンツの規制の監督は透明性、必要性、正統性、比例性に基づき、中立の第3者機関が行うべきである」とされています。

つまり、密室の議論でなく公開された基準に基づき、恣意的ではない形で、法律に則り、過剰ではない適正なやり方で、政治権力とも企業の利害とも独立した第3者機関が、監督するべきとされています。

MetaやXの自主規制よりはマシだと思われます。

1 6 20

Reposted by ご〜ん bsky 支店

星暁雄 (Akio Hoshi) @akiohoshi.bsky.social · 1d

テック業界には、EUの法規制を「非関税障壁だ」といった悪いイメージで捉えている人が多いようである。だが、EUは一本筋が通っており、国際人権法や欧州人権条約という基盤の上に法制度を構築している。これは世界の共通基準をいち早く実装したといってもいい。

おそらく議論の余地はあるだろう。テック業界からみて異論があるのなら、国際人権法の言葉で意義を申し立てるべきだ。

ところがアメリカ合衆国の人たちは「自分達が世界の中心」という認識が根強く、EUが違う制度を持つことに不満を感じているようである。こと国際人権の観点でみれば、アメリカ合衆国こそ巨大なブラックホールのような特異な領域なのだが。

1 5 24

Reposted by ご〜ん bsky 支店

星暁雄 (Akio Hoshi) @akiohoshi.bsky.social · 1d

一方、アメリカ合衆国の場合、合衆国憲法修正第1条で言論の自由は保護されていると考えられており、「ヘイトスピーチ禁止法が違憲である」とする最高裁判決がある。また通信品位法230条によりプラットフォーム事業者はコンテンツに関して免責されている。

イーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグは、アメリカの法制度せいいっぱい都合良く利用し、有害コンテンツ規制のコストを節約しているのである。

一方、EUのDSA（デジタルサービス法）はSNS事業者への有害コンテンツ規制を求めているが、イーロンやザッカーバーグはトランプ政権と結託して「表現の自由を脅かす外国勢力」としてEUの法規制と戦う構えである。

1 3 13

Reposted by ご〜ん bsky 支店

星暁雄 (Akio Hoshi) @akiohoshi.bsky.social · 1d

Twitterがトランプ発言を規制した件に関して、当時のドイツのメルケル首相は「言論の自由の制限は法律に基づくべき」と批判した。この発言をどう読むか。

当時、日本のSNSでもいろいろな論者が意見を述べたが、核心を捉えたコメントは見当たらなかったように思われる。

私の意見では、メルケル首相の真意は、「国際人権法によれば、表現の自由は規制できるが、そのためには法律が必要である。アメリカ合衆国はSNS規制の法整備を急ぐべきだ」ということだったのではないか。

ドイツは2017年に「ネットワーク執行法」を成立させ、SNS上のヘイトスピーチやフェイクニュース対策を法制化していた。

1 3 14

Reposted by ご〜ん bsky 支店

星暁雄 (Akio Hoshi) @akiohoshi.bsky.social · 1d

米国の場合、2020年にトランプ大統領がBLM運動に関して暴力扇動発言を行い、Twitterは発言に警告を出した（発言を閲覧するには要クリック）。その後も暴力扇動は止まらずTwitterはトランプのアカウントを凍結。その後イーロン・マスクが復活させた。

同じ時期、FacebookはTwitterよりも消極的だったが、最後にはトランプ発言を規制した。今のザッカーバーグは、トランプに詫びを入れて帰順の意思を示している。

権力者の都合により基準がコロコロ変わっている。

1 7 19

Reposted by ご〜ん bsky 支店

星暁雄 (Akio Hoshi) @akiohoshi.bsky.social · 1d

日本では、有害な言説は発信者個人の責任であり、プラットフォーム事業者は中立であり免責される、といった認識が根強い。有害コンテンツ規制は「通信の秘密」や「検閲の禁止」に抵触すると考える人もいる。

しかし、日本でもDeNAの「モバゲー」で子どもが大人と知り合い殺される事件が起きた事件以降、SNSユーザーの挙動を監視し介入することは普通に行われている。ヤフコメにもいちおうAIのフィルタがかかっていることになっている。

しかし「対策を行っても実効性が認められないのではないか？」という声が絶えない。

1 7 13

Reposted by ご〜ん bsky 支店

星暁雄 (Akio Hoshi) @akiohoshi.bsky.social · 1d

ちょっとメモ。

2010年頃の「アラブの春」ではTwitterが民主化活動のツールとして用いられ、国家権力はインターネット遮断で対抗。

2016年のアメリカ大統領選挙には、外国勢力のネット工作が指摘されたが（ケンブリッジ・アナリティカ事件）、トランプ大統領の地位は保たれた。工作に利用されたFacebookは「対策した」と述べたが有効性は不明。

いま、若者の自殺にInstagramやChatGPTが影響したとして、親が会社を訴える動きが起きている。

オンラインの言論は、言論としての政治的有効性を持ち、悪用される場合もある。人々を傷つける場合もある。

この問題をどう考えるかだ。

1 19 49

ご〜ん bsky 支店 @gorn.bsky.social · 1d

アルゴリズムフィードは毒薬

Reposted by ご〜ん bsky 支店

長目トドン @800088881k.fedibird.com.ap.brid.gy · 1d

ドリルとかいってる場合じゃねえよ。
迷妄大統領。
んで、はしゃぐなっつーの安倍派。

虐殺やって温暖化がないとかいってる狂人だぞトランプ国王と共和党は。

1 1

Reposted by ご〜ん bsky 支店

カオリソミノーグ @smkkkaorin.bsky.social · 3d

blueskyは「自分がフォローした人達のpostと、その人達がRPしたものしかTLに流れてこない、目に入らない」っていう当たり前のことをやってくれてるってのがデカいから。

それ、InstagramやTwitterもpixivも「最初は」そうだったんだよ。
みんな、facebookくんのマネをし始めておかしくなったんです

90 180

Reposted by ご〜ん bsky 支店

sai @sailog.bsky.social · 1d

労働規制緩和とか言ってるけれど11月は厚生労働省の過労死等防止啓発月間です😌

1 170 230

Reposted by ご〜ん bsky 支店

野口顕 @noguchi11ken01.bsky.social · 2d

最悪の談合
ブラック企業とか簡単に霞むかと😱

1 1

Reposted by ご〜ん bsky 支店

野口顕 @noguchi11ken01.bsky.social · 2d

恐ろしいですよね😓

1 1

Reposted by ご〜ん bsky 支店

おぷ @ef2818.bsky.social · 2d

「社会学の理論によれば、少数派が多数派集団に食い込んでいこうとするとき、多数派よりも多数派らしくなる傾向があります。過剰同一化と呼びます」

「サッチャー首相に対しても当時、フェミニストから、男以上に男らしくふるまう傾向が指摘されていました。この理論は、高市首相を含めた今の自民党の女性政治家の多くにもあてはまると私は見ています」

有料記事がプレゼントされました！11月3日 12:19まで全文お読みいただけます
上野千鶴子さんが語る「初の女性首相」　うれしくないと書いたのは：朝日新聞 digital.asahi.com/articles/AST...

上野千鶴子さんが語る「初の女性首相」　うれしくないと書いたのは：朝日新聞

高市早苗氏が首相に指名され、日本初となる女性首相が誕生した。歓迎ムードが広がる中、フェミニズムやジェンダー研究を牽引（けんいん）してきた社会学者・上野千鶴子さんの「うれしくない」というSNS投稿が注…

digital.asahi.com

14 25

ご〜ん bsky 支店 @gorn.bsky.social · 2d

第一自由棄民統一組織暴力盗と第二自由棄民統一組織暴力盗(旧大阪背信の怪)の談合だな。

1 2

ご〜ん bsky 支店 @gorn.bsky.social · 2d

他人に首を斬らせる改悪

MAE @mae.bsky.social · 2d

こういう大事な記事は維新との「連立」が取り沙汰され始めた瞬間に載せてほしかったよ。＞維新案なら自維で過半数　大政党「身を切らない改革」　定数削減試算 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/202...

維新案なら自維で過半数　大政党「身を切らない改革」　定数削減試算 | 毎日新聞

自民党と日本維新の会による連立政権合意に盛り込まれた衆院定数削減について、毎日新聞は2024年衆院選の結果に基づき比例定数が削減された場合の獲得議席を試算した。維新側が主張するように比例定数を50議席削減すると、自民、維新両党で計21議席減少するものの、小選挙区と合わせると計212議席を獲得。定数

mainichi.jp

1 3 3

Reposted by ご〜ん bsky 支店

中埜長治 @borisbadenov85.bsky.social · 2d

>一人ひとりが二酸化炭素の排出量を減らすなど、「脱炭素社会」の実現に取り組む意欲を尋ねた設問では「取り組みたい」が89.2％、「取り組みたくない」が9.7％だった

タイトル通りの内容だったら記事中のこの部分と矛盾するだろ。地球温暖化が人為によると思ってるのが３割しかいないのに９割が脱炭素に取り組みたいとか意味わからんだろ。

1 2 5

Reposted by ご〜ん bsky 支店

中埜長治 @borisbadenov85.bsky.social · 2d

「正確に訳さないと」つう言い訳は聞かんぞ。それで嘘ついたら本末転倒だろうが。

2 6