三井不と日鉄興和不動産が共同開発し9月竣工予定、社会実装後押し KDDIスマートドローンは9月3日、三井不動産…

野村不動産が2025年からの3年間で約3,400億円を投じ、物流業界の課題を解決する15棟の新施設開発を発表。地域経済活性化にも寄与する。

楽天グループは日本郵便と組んで政府備蓄米の販売に乗り出す。政府備蓄米を随意契約で購入でき次第、自社の電子商取引（EC）サイト「楽天市場」で売り、日本郵便などが配送を担う。6月上旬の販売開始を目指す。楽天グループも出資する日本郵便の子会社JP楽天ロジスティクス（東京・千代田）の物流施設で在庫を管理する。日本郵便の親会社の日本郵政は2021年に楽天グループに約1500億円を出資し資本業務提携を結ん

日本通運は8月1日、愛知県豊川市に物流拠点「NX豊川ロジスティクスセンター」を開設した。

福岡ICや福岡空港30分圏内、JR九州や東急不動産が都市開発 住宅・商業・物流の複合型まちづくり  西日本新聞me福岡・粕屋町に新たな街 賑わい施設・商業・住宅・産業・農業を融合（Impress

「ロジスクエア鳥栖Ⅱ」が佐賀県鳥栖市で着工。2026年までに完成予定のこの物流施設は、九州交通の要所として期待される。

プロロジスは10月22日、愛知県岡崎市で三河地区最大の物流ハブとなる見込みの「プロロジス岡崎プロジェクト」を開発すると発表した。岡崎市が約63haの区域を整備する「阿知和地区工業団地」内で、プロロジスは約18万ｍ2の敷地に物流施設を複数棟開発する計画。

首都圏物流グループは10月27日、長野県に新たな物流拠点「長野センター」を開設した。今年開設した「金沢センター

小型の合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星を開発、運用するＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（シンスペクティブ、東京都江東区）は、今後のＳＡＲ衛星の製��...

大和ハウスグループの若松梱包運輸倉庫は、石川県白山市に「本社第二共配センター」を完成、7月1日から本格稼働した。

安田不動産がシンガポールでの大型物流施設開発に参画。この事業は同社の初の海外物流施設となる。2030年への成長に寄与する。

ラサール不動産投資顧問は7月31日、特定目的会社を通じて開発したマルチテナント型物流施設「ロジポート尼崎2」（兵庫県尼崎市）が竣工したと発表した。

2025年9月より、千葉の大型商業施設でAI顔認証システムを用いた納品受付の実証実験が始まります。本取り組みで物流効率とセキュリティ強化を目指します。

大和ハウス工業がマレーシアで竣工した大型マルチテナント型物流施設「DPL Malaysia Shah Alam Ⅲ」の詳細と特徴を紹介します。

ヤマト運輸とJR九州は10月1日、福岡空港国際線ターミナルで預かった手荷物を、新幹線を活用して熊本県と鹿児島県

愛知県春日井市で高末株式会社が物流施設「春日井物流センター」の開発を発表。広域輸送拠点としての期待が高まります。

日本トランスシティは5月13日、三重県と北海道に物流拠点を新設すると発表した。

三井不動産が開発中の「MFLP一宮」が、2025年5月31日に完成します。名古屋市への配送もスムーズに行える高機能物流施設です。

現地の投資会社と共同で第2弾案件関西電力グループの不動産会社、関電不動産開発は4月18日、オーストラリアで現地法人Kanden Realty & Development Australiaを通じて、同国で不動産投資を展開しているCorval Partners（コーバル・パートナーズ）と共同でニューサウスウェールズ州シドニー近郊ギラウィーンの物流施設を取得したと発表した。具体的な取得額は開示していない。　　両社が展開する物流施設投資の共同事業としては2件目。今回の物件が位置するエリアは副都心パラマタに近く、市街地、住宅地、空港、港などをつなぐ高速道路へのアクセス性に強みがあり、関電不動産開発は消費地へのサービス提供の最終拠点としての役割を担う好立地とみている。オーストラリアは人口増加を背景としたECの市場成長などを受け、物流需要が伸びている一方、物流施設の新規供給が限られているため、不足が続いている。同社はこうした状況を考慮し、物件取得に踏み切った。同社は海外不動産事業全体におけるオーストラリアの投資割合を現状の約2割から3割以上まで引き上げることを目指している。物件概要所在地：100-112 Magowar Road & 53-63 Mandoon Road, Girraween, NSW敷地面積：54,580㎡建物総賃貸面積：17,158㎡稼働率：100%（シングルテナント）　　（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用

日鉄興和不動産の物流施設「LOGIFRONT」がアースデイに賛同して、照明を消灯しました。この取り組みについて詳しくご紹介します。

中央日本土地建物は5月19日、岩手県胆沢郡金ケ崎町で物流施設「LOGIWITH（ロジウィズ）北上金ヶ崎」を着工した。2022年5月に物流施設開発事業に参入して以来、「厚木」「八王子」「綾瀬」に続くシリーズ第4弾となり、竣工は2026年5月の予定。＜建物外観イメージ（低床側）＞＜建物外観イメージ（高床側）＞建物は地上2階建てで、延床面積は1万9800m2。倉庫の南側は高床式、北側は低床式となっており、テナント企業のニーズに合わせて利用できる。1棟利用のほか南北2分割の利用も想定している。倉庫内の積載荷重は2.0t／m2（1階）を確保。重量物にも対応し、幅広い荷物を保管することができる。また両面バースを備え、トラックの出入りがスムーズになるなど、物流オペレーションの効率化も目指す。＜建設予定地＞建設予定地は、半導体や自動車部品等の工場集積地に位置し、東北自動車道「北上金ヶ崎IC」より2.9km、秋田自動車道や釜石自動車道へのアクセスも良い。「働き方改革関連法」により、自動車運転業務における年間時間外労働時間の上限が設定された現況下でも、東北各県への直接配送が可能な好立地となっている。■施設概要所在地：岩手県胆沢郡金ケ崎町六原前二ッ森14-1他敷地面積：3万1786.57m2（約9615.43坪）用途地域：非線引き区域交通：東北自動車道「北上金ヶ崎IC」より2.9kmほか構造：鉄骨造規模：地上2階建延床面積：1万9800m2（約5989.50坪）駐車場：トラックバース（高床側）14台、トラック駐車場26台、一般車両58台事業主：中央日本土地建物基本設計、実施設計・工事監理、施工：カガヤ建設着工：2025年5月竣工：2026年5月（予定） 中央日本土地建物／米国ネバダ州ノースラスベガス市で2.9万m2の物流施設開発へ