ニュースレターでは、最高裁が「生殖不能要件」を違憲と判断してからすでに2年、なぜ国はこれを放置するのかという背景や、今の政権での道のりの険しさについて書きました。
soshi-matsuoka.theletter.jp/posts/878520...

春山習・日大准教授（憲法学）は「性別変更のために手術やホルモン投与を課してきた外観要件は明らかに違憲であり、今回の決定も違憲と言い切るべきだった」。公衆浴場の利用基準については、すでに公衆浴場法などに基づく厚労省の通知で、身体的な性別で分かれることが示されている。国会は司法判断を放置せず特例法を改正すべき。→

自分自身も最近引っ越しを検討していて、ある物件に申し込み管理会社や保証会社の審査は通ったけれど、オーナー審査で落ち、けれどその物件の募集は続いていたということがあった。もちろん何が理由かは最後までわからないけれど、同性カップルだからかと考えてしまう。

トランスジェンダーをスケープゴートにしても、有権者の抱える本当の問題は何一つ解決されていないため「共和党の戦略は裏目に出た」と。さらに「民主党が勝つためにはLGBTQ+の権利について態度を軟化させるか、沈黙を守る必要があるという考えは否定された」とも指摘。

トランス男性の手話講師・モンキー高野さんと、パンセクシュアルの手話通訳士・高島由美子さんカップル「胸を張って『家族です』と言えるようになった。宣誓は、私たちにとって大きな支え」「制度があることで、同性カップルが社会で可視化されることが何よりも重要」
www.asahi.com/sp/articles/...

世田谷区で約4年前にパートナー宣誓をした、元警察官の勝山こうへいさんと元消防士の平田金重さん。「家族として認められ、関係を隠さずに話せるようになった。心理的な安心感が得られた」同性婚について「法制度が整えば、国民の理解も進むと思う。」
www.asahi.com/sp/articles/... 

東京都渋谷区と世田谷区で宣誓したカップルは計356組。渋谷区の利用者への調査では半数程度が、アパートの賃貸契約を断られたり、クレジットカードの家族カード作成を断られるなど「制度の社会的な認知・理解が足りないと感じる経験をした」との回答。
www.asahi.com/sp/articles/...

台湾でも日本と同じ2015年に自治体でパートナーシップ制度が導入。約2年でほぼ全土に普及し19年に同性婚が法制化。鈴木賢教授「人口の規模などが違うとはいえ、日本は遅い」来年最高裁判決が予定。国会に対応が求められるが、「婚姻の本質からかけ離れた限定的な制度にとどまる可能性があります。動向の継続的な注視が必要」
www.asahi.com/sp/articles/...

DV防止法は予防と被害者保護を目的とする法律で、DVの禁止規定もDV自体への罰則もない。子ども虐待防止法も、被害児童は保護されるが親への処罰はない。学校でいじめが起きた際、加害者ではなく被害者が転校しなければならなくなる構造と似ているように思う。