Regarding Japan's Three Non-Nuclear Principles of not possessing, not producing and not permitting the introduction of nuclear weapons, refer to this article by Hideo Asano from the Japan Campaign to Abolish Nuclear Weapons:
www.apln.network/projects/nuc...

Keiko Nakamura and I discussed what lessons we should learn from the devastating experiences of Hiroshima and Nagasaki for the security policy of today:
No Domino: How Japan’s Experience Can Dissuade South Korea from Going Nuclear
www.apln.network/projects/nuc...

Joining the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons ( #nuclearban treaty) is the best way for Japan to legalize the Three Principles.

一方、今回の報道を受けて、ネット上では「そうだ核保有しよう」とか「議論を封じるな」といった発言が増えるのだろう。これについては、現在発売中の『地平』1月号に浅野英男さんと私が寄せた文章「揺らぐ「国是」――非核三原則はどこに向かうのか」を是所ご一読いただきたい。
この文章では、非核三原則の歴史的経緯や意義をみた上で、今後の道について4つのシナリオを示している。「核保有」や「核持ち込み」についてもあえて検討し、それらがいかに非現実的で危険かを具体的に論じている。
chihei.net?p=6578

今このことが問題になっている背景には、自民党の中から非核三原則見直し論が聞こえてきており、それを高市首相が未だに明確に否定してないことがある。高市首相は、核保有などという選択肢は絶対にないということをただちに明言すべきだ。非核三原則の堅持は「今後も変わらない」と、現在の国家安全保障戦略にも書いてある。「非核三原則を、今後も変わらず堅持する」ということを、首相自身が明確に述べるべきである。
mainichi.jp/articles/202...

そもそも、憲法にも国是にも完全に反する方針を、政権幹部がメディアの前で語れているという状況じたいが深刻だ。そういった関係性が、政権とメディアの間で長年にわたり作られてきてしまったのだろう。政権幹部の間には、法より国会より世論より、自分たちが国を操っているのだという意識があるのではないか。そしてメディアの多くは、それを「フォローする」のが仕事だというような姿勢になってきているのではないかと考える。
digital.asahi.com/articles/AST...

国会議員としては、阿部知子、平岡秀夫（立憲）、平林晃（公明）、福島瑞穂（社民）、空本誠喜（維新）の各議員が来られており、そのほかにも多くの議員の秘書さんが来られていました。ありがとうございます&国会でのしっかりとした取り組みに期待します！

集団的自衛権や存立危機事態といった概念について理解のあまり深くない多くの人たちが「中国が台湾に武力侵攻したら、そりゃあ、日本の安全だって脅かされるよ。そんなことはやめてくれよ、中国。」というような感覚で、高市答弁は「妥当だった」と評価しているのだと思う。しかし重要なことは、これらの概念は、単に日本の安全が脅かされるかどうかではなく「日本が武力攻撃を開始することにゴーサインを出す」ための基準であるということだ。そのことに対する理解を広め、深めていかないと、この議論はなんか変な方向に行ってしまう気がする。

ということで、私としては、高市首相が件の答弁を「撤回するか、しないか」、「既に事実上撤回した、といえるかどうか」といった論争よりも、そもそもの集団的自衛権行使容認や安保法制について、その違憲性や危険性を論じ合うことの方が、大切な気がしている。撤回すべきは、2014年の閣議決定と2015年の安保法制の方ではないか。（明日発売される『地平』1月号に、平和構想研究会による「高市軍拡」に関する特集企画が掲載されており、そのようなことにも触れています。）
chiheisha.co.jp/2025/12/02/%...