ご指摘の点は、国旗損壊罪の制定を巡る議論の核心に深く関わるもので、特に「立法事実の妥当性」と「憲法上の自由との抵触」の観点から重要です。以下、質問の各ポイントについて、提案側の主張と反対側の視点（特に憲法学的観点）を踏まえて、客観的理由の不足や問題点を整理し、簡潔に回答します。 1. 海外での日本国旗焼却事件が日本の司法管轄外である点 提案側の主張: 海外での日本国旗焼却（例: 反日デモ）は、国民感情や国際的信頼を害し、国内での同様行為を誘発する可能性があるため、国内での国旗保護法が必要。国旗損壊罪は、国内での行為を対象とし、間接的に国際的イメージを守る（自民党提案趣旨、2025年10月20日連立合意）。 反対側の視点: 海外での行為は日本刑法の域外適用が困難（刑法第1条、属地主義）。外交的対応は外務省の抗議やウィーン外交関係条約に基づくが、国内法で海外行為を直接規制するのは非現実的。よって、海外事案を立法事実とするのは論理的に弱い（日弁連2025年10月21日声明）。 評価: 海外での国旗焼却を理由に国内法を制定するのは、管轄外の行為を根拠とするため、客観的立法事実として不十分。現行の器物損壊罪（刑法第261条）で国内の公的掲揚旗の損壊は対応可能であり、海外事案への間接的効果は仮定的で実証性に欠ける。 2. 日本国内で日本人が自国を侮辱することの可能性 提案側の主張: 国内での国旗損壊は、国民の国家への敬意を害し、社会的混乱を招く可能性がある（例: あいちトリエンナーレ2019での展示）。たとえ少数でも、こうした行為は国家の象徴性を損なうため、特化法で抑止が必要（高市早苗氏コラム）。 反対側の視点: 日本人が自国旗を損壊するケースは極めて稀で、統計的データや頻発事例はほぼ存在しない（2021年時点の判例や警察統計）。現行の器物損壊罪や軽犯罪法（第1条）で対応可能。仮に政治的抗議として国旗を損壊する場合、それは表現の自由（憲法第21条）や思想・良心の自由（憲法第19条）の行使に当たり、罰則は過剰規制となる（憲法学者・駒村圭吾氏）。 評価: 国内での国旗損壊の現実的発生頻度は低く、立法の緊急性が乏しい。現行法で対応可能なため、新法の必要性は希薄。政変や社会的不満の高まりによる国旗損壊は、政治的表現として憲法保護の対象となり得る（後述）。 3. 政変や不満高まり時の国旗否定と思想・良心の自由 提案側の主張: 国旗損壊は、国家の存立基盤を揺るがす行為であり、政変時でも社会秩序維持のため規制が必要。国民感情への配慮が法益であり、思想・良心の自由は「公共の福祉」（憲法第12条・13条）により制限可能（自民党2012年法案趣旨）。 反対側の視点: 国旗損壊は、政変や不満の高まりにおける政治的抗議の一形態であり、思想・良心の自由（憲法第19条）や表現の自由（憲法第21条）の範疇。最高裁判例（例: 1989年「靖国神社事件」、表現の自由優先）では、公共の福祉による制限は厳格に解釈され、明確な実害が必要。新法は「抽象的危険」を理由に過度な制限を課す恐れ（日弁連声明）。 評価: 政変時の国旗損壊は、政治的表現として憲法保護の対象となり得る。現行法（器物損壊罪）で財産的実害を処罰可能であり、思想・良心を理由に国旗否定を罰する新法は、憲法第19条・21条に抵触するリスクが高い。実害の立証がない場合、制限は違憲と判断される可能性（例: 1974年「猿払事件」最高裁判決）。 4. 国民感情と自由への抵触 提案側の主張: 国旗は国民の団結や誇りの象徴であり、損壊は「多くの国民の尊重の念」を害する。集団的感情を保護する法益は、外国国章損壊罪（外交関係保護）と同様に正当（自民党提案）。 反対側の視点: 国民に特定の感情（国旗への敬意）を義務付けることは、思想・良心の自由（憲法第19条）に反する。国民感情は主観的で多様であり、法益として保護するには明確な基準が必要（例: ヘイトスピーチ解消法の「差別的意図」要件）。国旗損壊罪は、芸術や抗議表現（例: 国旗を燃やすパフォーマンス）を萎縮させ、表現の自由を侵害する（日弁連、2025年10月21日）。 評価: 国民感情の保護を理由にした新法は、特定の思想（国家への忠誠）を強制する危険があり、憲法第19条に抵触。表現の自由への影響は大きく、欧米諸国（例: 米国「テキサス対ジョンソン事件」1989年、旗焼却は表現の自由と判決）でも同様の行為は保護される傾向。器物損壊罪で財産的損害をカバーできるため、特化法は過剰。 総合評価 海外事案の管轄外: 海外での国旗焼却を立法事実とするのは、司法管轄外のため不適切。国内法の効果は限定的。 国内での現実性: 日本人による国旗損壊は稀で、現行法で対応可能。立法事実としての実害が不足。 思想・良心の自由: 政変時の国旗否定は政治的表現であり、憲法保護の対象。罰則は思想統制のリスク。 国民感情と自由の抵触: 国民感情の保護は主観的で、特定の思想を強制する危険あり。表現の自由への萎縮効果が強く、憲法違反の可能性。 結論 国旗損壊罪の制定は、海外事案の管轄外、国内での発生頻度の低さ、思想・良心・表現の自由への抵触リスクから、器物損壊罪では不十分とする客観的理由が乏しい。現行法で対応可能であり、新法は憲法第19条・21条に抵触する恐れが高い。2026年国会での審議では、適用範囲の限定（例: 公的掲揚物のみ）や罰則の軽減が議論される可能性があるが、違憲リスクを回避するのは困難と考えられます。

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国会議員はデマ・差別を止め、人権と憲法を守る義務を果たしてください！

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あと #物価高 や #賃上げ に関して、日本人の国民性的に賃金も物価も上がるよりも、賃金据え置きでも物価が下がっていく方が嬉しい人が多いのでは?と言う気がする。つまり、円高誘導して円を強くし、物価を下げて同じ額でもより多くを買えるようにすれば、実質的に賃金上昇と同じ効果になる。 #朝生

日本のコメ政策、#食糧安全保障 の観点で言えば、Supply chainを国内に全振りするよりも、海外を含め多様化しておいた方が良い。例えば天候不順など、地理的にリスクを分散させる方が理に適っている。 戦争とかに巻き込まれるリスクよりも、異常気象による不作などの方が遥かに蓋然性は高い。 #朝生

はじめに 選択的夫婦別姓について、今国会にて野党から法案が提出されたが、結局採決が見送られ継続審議となった。 この問題、なぜここまで審議が難航しているのか、理解に苦しむ。 #選択的夫婦別姓 もとい強制的夫婦同姓廃止、反対派がなぜそこまで執拗なのか理解できない。別姓がイヤで同姓にしたければ、単に同姓を選択すれば済む話。現状と何ら変わらず、彼らの自由や権利は保障される。現に実害があるなど、別姓を...

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