問題の本丸は(小久保哲郎弁護士が言うように)そもそもの保護基準や年金額が現在の物価高に見合ってないことと、それから金銭管理をサポートしてくれる公的制度の不足だと思う(社協の日常生活自立支援事業や、生活困窮者自立支援法の家計改善事業で十分だと思ってる現場の人間なんかいないだろう)
問題の本丸は(小久保哲郎弁護士が言うように)そもそもの保護基準や年金額が現在の物価高に見合ってないことと、それから金銭管理をサポートしてくれる公的制度の不足だと思う(社協の日常生活自立支援事業や、生活困窮者自立支援法の家計改善事業で十分だと思ってる現場の人間なんかいないだろう)