二本松哲也
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nihonmatsu.bsky.social
二本松哲也
@nihonmatsu.bsky.social
考えるセキュリティ、伝えるインテリジェンス。
能動的サイバー防御 / Security & Privacy by Design / IPCC report communicator
※個人の見解であり、所属組織とは無関係です。
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マルチメディア推進フォーラムでは、SASEをITU-T X.1060のCDCモデルやSOC運用と接続しながら、今後の制度的展開と実装課題を議論しました。SASEの導入そのものが目的ではなく、民間が国家的な防御構造にどう接続するか。今後の日本の能動的サイバー防衛を現場から制度へと進化させる鍵だと考えています。
CISA・NSA・CCCSは、中国(PRC)国家支援型アクターによるバックドア「BRICKSTORM」のマルウェア分析レポートを公開しました。
仮想化基盤(VMware vSphere)そのものが長期侵入の基地として利用されていることを、
技術的に裏付ける内容となっています。
media.defense.gov/2025/Dec/04/...
December 19, 2025 at 2:36 AM
CISAが公開した Cross-Sector Cybersecurity Performance Goals(CPGs)2.0 は、重要インフラ事業者(大規模から中小まで)が 現実的かつ高インパクトな最小限の対策に集中するための、国家視点を含むベースラインです。
CPGsは単なるコントロール集ではなく、個社リスクから国家全体の集約リスクを低減する設計思想を持つ点が最大の特徴です。
Cross-Sector Cybersecurity Performance Goals | CISA
www.cisa.gov
December 19, 2025 at 2:10 AM
米国上院議員トム・コットン氏が、中国本土および香港に実質拠点を持つ決済プラットフォーム Airwallex による、米国の機微な決済・個人データの取扱いについて、米司法長官に対し正式な調査要請を行いました。

問題の本質は企業の説明ではありません。
中国国家情報法(2017)の下では、中国の管轄にある組織・個人は、国家情報活動への協力義務を負います。

たとえ本社移転やコンプライアンス表明があっても、
・データ隔離が技術的・組織的に保証されているのか
・中国側からのアクセス可能性を完全に排除できているのか
という点は、国家安全保障上の検証対象です。
x.com/t_nihonmatsu...
December 19, 2025 at 1:42 AM
米国上院は、高市早苗首相の存立危機事態発言に対する挑発や逸脱とする中国の主張を否定する決議を発表しました。
過去にも、日本の防衛相・副総理が同様の認識を示しており、日本の安全保障政策における一貫した法的説明です。
米上院決議は、この点をあらためて確認し、日本の発言を挑発や逸脱とする中国の主張を否定しています。
www.ricketts.senate.gov/wp-content/u...
December 19, 2025 at 12:03 AM
安倍晋三元総理の銃撃殺害事件をめぐり、検察は無期懲役を求刑しました。
しかし、本当に問われるべきは、その前後で形成されてきた社会的ナラティブです。犯罪学・テロ研究の分野では、すでに広く共有されている知見があります。

「加害者の動機が理解可能な物語として語られ、行為が社会を動かしたと認識されると、模倣犯は増える」

今回の事件では、加害者の生い立ちや苦悩が繰り返し描写され「社会が追い詰めた」「気持ちは分かる」という言説が流通し、結果として社会全体が揺れ、大きな議論が生まれました。この構図は、ローンウルフ型テロを誘発する典型的条件と一致します。
安倍元首相銃撃 山上被告に無期懲役を求刑 検察側
安倍晋三元首相(当時67歳)が奈良市で2022年7月、参院選の応援演説中に銃撃され死亡・・・
newspicks.com
December 18, 2025 at 11:33 AM
そのショート動画は文脈を切り取った認知誘導です。 フル映像と発言の前後関係を確認すると、ジミー・ライ氏は核兵器の使用を求めていません。
問題の発言は、2019年のワシントンでの講演において moral authority(道徳的権威)を比喩的にweapon(武器)と表現したものです。 制裁・外交的発言・価値観に基づく国際的連帯を指しており、軍事攻撃、まして核攻撃を促す趣旨ではありません。
ショート動画では ・一文だけを切り出し ・再生速度や字幕で強調し ・前後の説明を削除する という典型的な手法で、「核攻撃を煽った人物」という印象を作っています。
x.com/sun16332019/...
December 18, 2025 at 4:14 AM
注目すべきは、ここで展開されているのが中国共産党による三戦(輿論戦・心理戦・法律戦)に基づく法律戦である点です。
米国上院議員エリック・シュミット氏が、中国政府および武漢ウイルス研究所から提訴されたと公表しました。
同氏は、COVID-19初期におけるPPE(マスク・ガウン、手袋など)の囲い込みや情報隠蔽を巡り、米国内で中国政府の責任を追及してきた当事者です。

法律戦とは、
・司法手続
・巨額訴訟
・域外管轄を伴う法的圧力
を用いて、相手の正当性・発信力・政治的信用を削ぐ戦術です。
Senator Eric Schmitt on X: "I was just targeted and sued by Communist China in a $50 Billion Lawfare campaign—retaliation against me for winning a $24 Billion judgment against China for hoarding PPE during COVID. This baseless, meritless lawfare is unprecedented. I'm fighting it with everything I've got.🧵 https://t.co/pRm4bANPD2" / X
I was just targeted and sued by Communist China in a $50 Billion Lawfare campaign—retaliation against me for winning a $24 Billion judgment against China for hoarding PPE during COVID. This baseless, meritless lawfare is unprecedented. I'm fighting it with everything I've got.🧵 https://t.co/pRm4bANPD2
x.com
December 18, 2025 at 3:44 AM
現在公判が続く香港のメディア起業家ジミー・ライ氏について、「米国に中国への核攻撃を要請した」という言説が、親中共系の論者を中心に拡散されています。
しかし、以下の記事が丁寧に検証している通り、
それは事実ではありません。

問題とされた発言は2019年、米ワシントンでの講演におけるmoral authority(道徳的権威)をweaponに喩えた比喩表現であり、核兵器の使用を求めたものではありません。
フルコンテクストでは、
・制裁
・外交的発言
・価値観に基づく国際的連帯
といった非軍事的・象徴的支援を訴えていることが明確です。
Jimmy Lai Did Not Ask the U.S. to Nuke China
Pro-democracy Hong Kong media tycoon Jimmy Lai is currently standing trial for conspiracy to collude with foreign forces and conspiracy to publish seditious materials. Amid mass protests in the city i...
chinadigitaltimes.net
December 18, 2025 at 3:16 AM
率直に言えば、これまで日本が十分な安全保障上の視点を持たずに行ってきた対中協力や技術・人材の取り扱いが、結果として中国の軍事力増強を側面から支え、台湾や沖縄の安全保障環境を悪化させてきた側面があることも、直視すべき現実です。

中国はすでに日本を「準当事国」、すなわち敵対的主体として扱っています。
これは台湾有事をめぐる中国の公式言説や軍事的態勢を見れば明らかであり、日本はもはや「中立的第三者」ではなく、作戦上の対抗主体として位置付けられています。
x.com/smith_john87...
December 17, 2025 at 4:21 PM
Fortinet FortiCloud SSOの脆弱性CVE-2025-59718が、12/9に公開され
「情報公開 → 実侵入 → 政府レベルでの警告」
という流れを、わずか1週間で辿りました。
境界防御とクラウド認証をどう扱うべきかという、構造的な教訓を含んでいます。
・FortiCloud SSO は「デフォルト無効」だがFortiCare 登録時、GUI操作次第で自動的に有効化される
・攻撃は 認証そのものを破壊しており、パスワードや MFA の強度は関係ない
・境界防御装置(Firewall / VPN / WAF)の管理プレーンが直接侵害対象になっている
December 17, 2025 at 4:02 PM
ありがとうございます。
そのように受け取っていただけたのであれば、とてもありがたいです。
私が雨傘運動を振り返るのは、香港だけの出来事としてではなく、今後、台湾や沖縄、そして日本国内においても、同様の問いが突きつけられる可能性があると考えているからです。
だからこそ、雨傘運動を「最初から誤りだった」「口実を与えた悪手だった」と一括りにしてしまうことは、結果的に、国内世論が民主化運動そのものを抑制するための
便利なレッテルになりかねないと感じています。
x.com/maru1116058/...
December 17, 2025 at 12:28 PM
だからこそ、香港向け表示に簡体字が出てくる場合は、香港の慣行ではなく、中国本土(PRC)仕様のコンテンツや統制が流入しているサインと見るのが自然です。
文字の違いは些細な話ではなく、どの制度・どの統治原理が適用されているかを示す重要な手がかりですね。

中国本土(PRC)発のコンテンツ
・本土資本のテレビ・配信・広告
・中国本土向け放送素材の流用
→ 簡体字がそのまま表示されるケース

国家安全法以降の変化
・国安法関連の表示・警告文
・本土主導の情報統制・放送インフラ
→ 「香港向け」なのに簡体字という、
 かつては考えにくかった事例が出現
x.com/ump91147621/...
December 17, 2025 at 12:32 AM
インドネシアは一貫して、
・自国EEZにおける違法・無報告・無規制(IUU)漁業を国家安全保障上の問題として位置づけ
・拿捕後の船舶破壊を「再犯防止と抑止」のための合法的行政措置として実施してきました。
重要なのは、行動には結果が伴う(Actions have consequences)という原則を、例外なく適用するという姿勢そのものが、地域秩序を支える抑止力になっています。
x.com/NguyenThih36...
x.com
December 16, 2025 at 2:32 PM
Amazon Threat Intelligenceは、2021年以降継続するロシア軍参謀本部情報総局(GRU)系サイバー作戦の実態を明らかにしました。

本キャンペーンの本質は、攻撃の高度化ではなく戦術の合理化です。
Sandworm(APT44)と高い確度で評価されるこの活動は、ゼロデイやNデイ脆弱性の大量悪用から距離を置き、設定不備のあるネットワークエッジ機器(VPN、ルータ、管理アプライアンス)を主な初期侵入点とするアプローチへと移行しました。
Amazon Threat Intelligence identifies Russian cyber threat group targeting Western critical infrastructure | Amazon Web Services
As we conclude 2025, Amazon Threat Intelligence is sharing insights about a years-long Russian state-sponsored campaign that represents a significant evolution in critical infrastructure targeting: a ...
aws.amazon.com
December 16, 2025 at 10:50 AM
中国共産党(CCP)は、
「14億人が一枚岩で支持している」
「党=中国人民」
という虚構の同一化を、国内統治と対外宣伝(対外影響工作)の両面で使ってきました。
しかし現実には、中国社会の中には多様な意見・不満・抵抗の感情が存在しています。

ここで注意すべきポイントは3つあります。
x.com/sam518240160...
December 16, 2025 at 12:43 AM
もちろんです。
日本は、条約・公式声明・国連記録・確立された国際法の原則に基づいています。
よって、厳しく検証されることを通して、信用を築いていくことが必要です。
x.com/HhuJohn8185/...
December 16, 2025 at 12:19 AM
英国は、中国共産党が香港に強制した国家安全法の正統性を明確に否定しました。
中英共同声明という国際的約束は守られず、表現の自由を平和的に行使した人物が、有罪判決を受ける。
法を用いて体制批判を沈黙させる仕組みは、法を装った政治的抑圧です。
黎智英氏の即時釈放と、独立した医療アクセスを求める英国の姿勢は、人権・法治・国際的約束を守るという価値が、今なお民主主義社会で共有されていることを示しています。
香港の約束が破られたことは、単なる地域問題ではありません。
それは、次に台湾、尖閣、沖縄へと射程が拡大していることを示す、明確なシグナルです。
x.com/ukinchina/st...
December 15, 2025 at 4:38 PM
香港というアイデンティティが、もはや政治的にも法的にも守られなくなった以上、外から見れば「どの立場の人なのか分からない」という不安が生じるのは自然です。
ただ同時に、注意すべきなのは、それが個人の意思ではなく、体制が人をそう振る舞わざるを得ない状況に追い込んでいる点ですね。
沈黙、忖度、自己検閲は、生存のための合理的な選択になってしまった。
これは香港だけの問題ではなく、日本でも政治家の発言を切り取られ、中国に対して沈黙、忖度、自己検閲する状況に追い込まれています。
私たちが向き合うべき相手は、人と社会の信頼関係を壊すその統治構造そのものだと感じます。
December 15, 2025 at 3:54 PM
2014年の雨傘運動は、香港の人々が「制度の中で声を上げる最後の機会」を必死に守ろうとしました。 あれから10年かけて、対話・選挙・司法といった道が一つずつ閉じられ、ついに「民主主義」が完全に終わったことが、今日、確定しました。
これは突然起きた悲劇ではなく、時間をかけて既成事実化された結末だったとも言えます。 だからこそ、雨傘運動は失敗ではなく、後世に残る警告だったのだと思います。
香港で起きたことは、記憶として終わらせてはいけない。 次に同じ問いを突きつけられるのは、どこなのか それを考え続けること自体が、香港の人々の想いに応えることだと思います。
December 15, 2025 at 3:44 PM
チベットの事例を基準にすると、次の点が明確になります。
・「国連決議やICJ判決がないから主権は正当でない」という基準は、国際法の実務と矛盾する
・その論理を一貫して適用すれば、中国のチベット統治の正当性も否定される
・よって、琉球だけを特別に「未確定」とする主張は、法理として一貫性を欠く
歴史評価やアイデンティティの議論は重要です。 しかしそれを国際法上の主権否定に直結させる議論は、チベット問題との比較によって破綻が明確になります。
x.com/OopsGuess/st...
December 15, 2025 at 12:31 PM
【速報】香港民主党が解散決定
中国は事実上、
「制度内の異論は一切認めない」
という明確なシグナルを発信しました。
これは台湾、ASEAN諸国、そして日本に対しても「統治モデルの実演」として提示されています。

・香港は“特殊事例”ではない
 約束(中英共同声明)が一方的に反故にされ得ることを実証
・「曖昧さ」は守ってくれない
 制度・法・自由は、意図的に解体され得る
・民主主義は「制度があるだけ」では守れない
www.47news.jp/13595509.html
【速報】香港民主党が解散決定
【香港共同】香港民主派の代表的政党、民主党は14日、党大会を開き解散を正式に決定した。羅健 ...
www.47news.jp
December 15, 2025 at 8:57 AM
琉球(沖縄)の帰属は、国際法上すでに確定しています。
その法的根拠は、条約という一次資料によって明確に示されています。
沖縄返還協定(1971年)
Agreement between Japan and the United States of America concerning the Ryukyu Islands and the Daito Islands
この協定により、米国が有していた施政権は日本に返還されました。本協定は国連条約集Vol. 841, No. 12037として正式に登録されています。
treaties.un.org/doc/publicat...
December 14, 2025 at 1:00 AM
もし歴史の痛みと向き合うのであれば、日本が実際に戦争責任を負った相手である 中華民国(ROC) と向き合うのが筋です。
そして、その中華民国は戦後、日本・米国と協調して平和秩序の構築を選択し、地域の安定に貢献してきました。
一方、当時存在すらしていなかった中国共産党(PRC)が、歴史を政治的に利用してプロパガンダを展開することは、当事者でもない立場から過去を恣意的に利用しているに過ぎません。
過去と向き合うのであれば、歴史的事実と国際法に基づいた相手と向き合うべきであり、後から成立した政権が歴史を都合よく書き換えることは認められません。
x.com/wingmaczero/...
December 12, 2025 at 6:32 AM
まず前提として、あなたが述べている「戦勝国として日本を武力攻撃できる」という主張は、歴史的事実とも国際法とも一致していません。
中華人民共和国(PRC)は1949年に成立した国家であり、第二次世界大戦当時には存在していません。
したがって、
・戦勝国として講和に参加していない
・戦後処理の当事者ではない
・日本との戦争責任・領土処理に関する法的地位も持っていない
ということになります。
x.com/SusanSo14833...
December 11, 2025 at 4:22 PM
挑発しているのは日本ではなく、中国です。
中華人民共和国(PRC)は1949年に成立した国家であり、第二次世界大戦当時には存在すらしていません。
また、戦勝国として講和や戦後処理に参加した事実もありません。
日本が向き合った戦争の相手は、当時の中国を代表していた中華民国(ROC)であり、その枠組みの中で戦後処理と関係の整理が行われました。
そして現在、日本は中華民国(台湾)と良好で平和的な関係を築いています。
戦争当時に存在せず、戦勝国でもなく、講和条約の当事国でもない国家が、後から戦後処理の結果に基づいて正当性を主張する理屈は、国際法上通りません。
December 11, 2025 at 5:19 AM