延長も何もそもそもいつの間にこんなの決まってたんよという感じ。
> 政府は２５年度税制改正で、２３歳未満の扶養親族がいる場合、２６年の限定措置として、一般生命保険料控除の上限額を４万円から６万円に引き上げた。措置延長により、２７年も引き続き２万円の上乗せを受けられるようになる。

どこを下げるかは書いてないけど、まあたぶん失業か育児を下げて労働者負担分を0.55%から0.5%にするんかなとかそんな予想。
> 現在の1.45%から1.35％とすることを軸に調整する。
> 現在の各料率は、失業等給付が0.7％、育児休業給付が0.4％、2事業が0.35％で合わせて1.45％。

時間外労働の超過と割増賃金の未払いはともかく、そもそも最低賃金未満という時点でヤバげな感じ。
> 契約社員１１人に、労使間の「三六協定」で定めた限度時間の月４５時間を超える時間外労働をさせた疑いがある。
> 同期間、この１１人に最低賃金未満の額しか賃金を支払わなかった上、うち８人に、時間外労働などの割増賃金を一部支払わなかったなどの疑いもある。
> 中には月に約１３０時間の時間外労働をしていた契約社員も確認されているという。

> 千葉労働基準監督署は２７日、労働基準法違反と最低賃金法違反の疑いで、臨床検査会社……（東京都町田市）と、同社千葉営業所（千葉市中央区）の男性所長（４８）、同社の本社総務課責任者の男性（６１）を書類送検した。

> この221社に、対応困難な上限規制を複数回答で尋ねたところ、「月45時間を超えるのは年間6カ月（6回）まで」を挙げた企業が59％で最多だった。次いで「複数月平均で80時間以内」が29％▽「年間上限が720時間」が28％▽「月100時間未満」が15％――だった。
> 特に宿泊・飲食業や運輸業、建設業で支障を感じている割合が高かった。

「支障が大きく法令順守に懸念がある」が4％というのは意外と多いと見るべきなのか普通に少ないと見るべきなのか。
> 調査によると、上限規制について「事業運営に支障なく対応できている」と回答した企業は80％だった。
> 一方、「支障はあるが対応できている」は17％、「支障が大きく法令順守に懸念がある」は4％で、計2割（221社）が支障を感じていた。

> 男性は５月、仲介アプリ「タイミー」を通じて東京都内の飲食店の仕事に応募。マッチングが成立したが、勤務前日にキャンセルされ、賃金が支払われなかった。
> タイミーは当時、労働契約は出勤時に成立するとしていた。７月に厚生労働省が出した見解を受け、９月からマッチング時点に変更した。

> 「スポットワーク」で、直前にキャンセルされた仕事の賃金が未払いだとして、神奈川県の大学生の男性（２１）が名古屋市の飲食店運営会社を訴えた訴訟の判決が１０日までに東京簡裁であった。
> 会社側が出廷せず、……裁判官は請求通り６８００円の支払いを命じた。

> 指針案は「対応が著しく困難な要求」や「中傷・暴言など精神的な攻撃」、「大声を出すといった威圧的な言動」などがカスハラに当たると例示。企業に対応方針の明確化や相談体制の整備などを求めた。
> 就職活動中の学生ら求職者へのセクハラ防止策も来年１０月に義務化する。指針案は、典型例として「インターンシップで性的な冗談を継続的に言う」「私的な食事にしつこく誘う」といったケースを示し、従業員らに対する意識啓発の必要性を指摘した。

> 顧客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」の対策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法の施行日を来年１０月１日とする方針を決めた。
> カスハラの具体例などを盛り込んだ対応指針案もまとめ、同省の審議会に提示した。必要な手続きを経て来年２月までに決定する。

社会の衰退は結局構成員の質に拠るものに他ならないのよな。

> 5月に成立した改正労働安全衛生法で高齢者の労災防止に向けた作業環境改善が努力義務として盛り込まれたことを受けた対応。
> 具体的には、視力低下を考慮して十分な明るさを確保することや、階段に手すりをつけ、段差を解消するといった対策を求めている。
> 高齢者を念頭に置いた安全衛生教育の実施なども盛り込まれた。