国連憲章の敵国条項撤廃のために日本にできることは、国連加盟国に「国際連合総会決議50/52」は今でも正しいのだと信じさせるに足る模範的行動を国として示し続けていくことしかない。そして、常任理事国を含む全加盟国からの署名を得て国連憲章を改定して初めて他の国連加盟国と同じ土俵に立つことができるし、そのために地道に決議実現を国際社会に働きかけていくことが、さらに将来、常任理事国入りの道を開くことになる。

まずそのためになすべきことは、国の内外に向けて「日本とはこんな国だ」と宣言した文書である「日本国憲法」をその精神に叛くことがないよう誠実に守っている姿を示すこと。それを日本政府は肝に銘じなければ。

国連決議は国連憲章の「見直し」の提案にすぎず、その提案に皆が賛成したからといってそれだけではその条文が「死文化」したことにも削除されたことにもならない。

これも日本的な社会文化ではあまりやらないことだけど、民主主義社会では一度作られた規則でも、それをよりよいものにするために《規則の見直し》は不断に行われている。「国際連合総会決議50/52」で決議された敵国条項の削除の提案もその「見直し」の提案で、提案にすぎない以上、存在する条文は削除されるまでは有効であると考えざるを得ない。

そして提案が提案にとどまる以上、時が経つ中で「やはりやめておこう」という逆提案さえ起こりうる。

日本社会の一つの特徴として、書かれた規則と実際の運用は別々のものと考えがちであることがあげられる。たとえば「80km/h制限」の標識が出ている道路で多くの車が100km/hで流れているなら、それは問題ない行為であり自分だけが80km/hで走れば周囲に迷惑をかけてしまうと考えるのが日本社会なのだけど、そこに厳然と「80km/h制限」の標識があるかぎりいつ警察に止められて切符を切られても文句は言えない。この場合「問題ない」は運転者の勝手な解釈でしかない。

削除されていない敵国条項を「死文化した」と解釈して行動をおこすことがこれと似ている。しかも国連決議には「死文化」という言葉自体含まれていない。

「被害者意識」が戦争を引き起こすために使われることはよく知られている。

ナチスのゲーリングは「国民を従わせるのは簡単なことだ。国が攻撃されていると告げ、平和主義者を愛国心に欠け、国を危険にさらしていると非難すればよい。これはどのような国でも通用する」と言う。

ならば、不戦条項を持つ憲法を頂く国の平和主義者としては《国家が被害に遭っている》的な被害妄想醸成の動きにはいつでも敏感である必要がある。今回、高市支持者らが「左翼は高市首相に中国に行って習近平に謝罪しろと言っている」といったような被害妄想的な夢物語を作り上げてそれを根拠にマスコミを左翼扱いして批判していることには、注視せざるを得ない。

佐藤優氏が僕の見立ての先を行っている。彼によれば在大阪中国領事のX投稿や、中国外交部アジア局長の両手ポケットつっこみポーズはボスである習近平に対するアピールなのだと。その後の食糧輸入規制再開も同じで習近平に自分は仕事してますからというアピールであるらしい。

それはともかく、この件での佐藤氏の”野党”公明党に対する評価は興味深いのでリンクを貼っておく。一言で言えば野党になった公明党は与党時代にやられたらいやだなと感じていたことを今そのまま自維連立政権にぶつけているのがさすがであると。共産党ともども他の野党と一線を画しているらしい。
youtu.be/sDhi56z4fNA

この文脈の中では、薛剣在大阪中国総領事のアグレッシブなX投稿や、訪中した日本外務省金井正彰アジア大洋州局長に対して中国外交部の劉勁松アジア局長が示した尊大とも受け取れる態度は、問題の本質ではなく、単に感情的な事象として中国側によって処理されるべき《別問題》だと言える。

日本の国民はそうした人間たちに日中外交に関わらせている中国外交部に対してある感慨を持つだろうけど、アグレッシブな発言や不遜な態度は、感情をあらわにした一種幼稚なものであり、それに対して日本側が興奮したり謝罪を求めたりしてその幼稚さに付き合う意味はないと思う。彼らの処遇は中国外交部上層部のオトナな対応に任せてほっとくに限る。

暗澹たる思い、僕も共有します。

北山修が「戦争を知らない子供たち」を歌った時には、戦争を知らない子供たちはもう戦争のない世界で生きていくんだという希望に満ちた未来を感じたものでしたが、同じころ田中角栄は「戦争を知らない政治家ばかりになったらまた戦争が起きる」と将来を危うんでいたというのを最近になって知り、うなづくしかありませんでした。
僕らの同世代はまだ戦争を知っている親たち祖父母たちがいましたけど、今の有権者の半分以上は親も戦争を知らない世代なんですよね。そしてもっと良くないことに、国は僕らの世代はまあ家庭で戦争の話を聞くだろうと思ったか、学校教育で戦中戦後史をほとんど教えませんでしたが、今でも戦中戦後史は教えてないと。

訂正：スティングの歌は、"History Will Teach Us Nothing" です。ついでに本人の公式Youtubeチャンネルからリンクしておきます。
www.youtube.com/watch?v=ETC9...

近現代史は研究し尽くされているし、その間社会心理学も発展して、人間がなぜ戦争を起こすかについては解明が進んでいる。歴史から学べば戦争はもう起きないようにできるはずだと僕はずっと信じてきたし、国連憲章も参加国同志で戦争が起こせないように作られている。でも皮肉なことに歴史は「羹に懲りて膾を吹く」人でも「喉元過ぎれば暑さを忘れてしまう」ことも証明してきた。３世代も代替わりすれば人は戦争があったことを忘れてしまう生き物であるらしいことを今僕らは眼前に見ている気がする。

スティングの歌に "History Teaches Nothing" というのがある。僕は今その歌をやや暗い気持ちで思い出している。

『アドルフに告ぐ』に挟んである年表を見ると、このほかにもこの狂乱の９年間には軍事クーデターである 2.2.6 事件が起こり、盧溝橋事件が起き、大本営が発足し、阿部定事件があり、新興宗教の集団自決未遂事件があったりしたことも挙げてあって、やはり暗い時代だったかと思うと巷はまだ大正デモクラシーの余波もあり、ベルリン五輪で活躍する日本選手がいたりしてけっこう浮かれた感じで、戦争なんかどこか知らない土地でやっているという感じだったこともわかる。

いい歳になったタモリがこれまたいい歳の「徹子の部屋」に出て「今の時代は第二の戦前だ」と言ったというけど、年表からはまさにそんな感じが伝わってくる。

今の日本の首相が尊敬してやまない4代前の首相は《ポツダム宣言をつまびらかに読んでいなかった首相》として有名だけど、今の日本の首相もそれに倣ってポツダム宣言や日中共同宣言をつまびらかに読んでいない可能性がある。でも敗戦から被占領、そこからの再独立、国際社会への復帰と、そのつど国際社会と交わした重要な約束事の上に現在の日本があるんだから、常にそこに立ち返ることが日本の指導者には求められている。
日本のトップに立ったからと言って、気が大きくなって、軽口を叩くような人間は日本の首相に相応しくない。むしろこの日本の立場を国民に常に周知して軽々しく戦争に向かわないようにすることが日本のトップの役割だろう。

この日中共同宣言第3項を平たく言えば、前段は、「台湾に関する中国の主張は了解した」後段は「日本は台湾についてなんの権利もない」ということになる。

つまり、日本は台湾については《関係ない》ってこと。

台湾問題は台湾と中国に任せ、そこで何が起きても「日本有事」なんてことにはならないし、すべきでもない。それが両国の了解事項であって、アメリカがどうとか言う前に日本には日本が堅持すべき立場があっるってこと。

日本に主権があってこそ守ることのできる他国との約束があるのに、アメリカにそそのかされてその約束を破ると受け取られかねない勇ましいことを日本の首相が言えばそれは日本の主権放棄ということでもある。

別の言い方をすると、他国の国旗は外向きの話で、外交問題の話だから扱い方を間違えると国益を損なう。だから国旗を毀損された方も慎重にならざるを得ず、よその国で自分の国旗がだれかに燃やされたからと言っていちいち国家として反応したりはしない。

自分の国の国旗のことは内向きの話で、それは主権者である国民が扱いを自由に決めることができる。それが主権在民の民主主義国家というもので、国家は自分の主人である国民個人が自分の国の国旗をどのように扱おうと咎め立てはできない。

ただし国民同士が「それを大切にしろ」「いやだ」と争うことは構わない。いくらでも話し合って決めればいい。ただし喧嘩になれば国家が仲裁に入る。

ロシアがアメリカ主導の経済制裁で困っていると考えるのはあんまり理屈に合っている気がしないし、まして日本製品がないと困るはずだと考えるのもずいぶん夜郎自大な話に聞こえる。

ロシアは資源大国、エネルギー大国で、しかも中国と良好な関係を持っているんだから、中国製品を買えば、それは日本ブランド製品の中身を買っているのと変わらない。経済だってBRICS圏内ではすでにドル建て一本槍ではないし独自のカード決済システムが広まり始めている。

客観的に考えてロシアへの経済制裁が十分効いているということは記事の前提にできないと思う。