このへんの制度設計は、いまの労働行政が目指している方向性とハレーションを起こしている感じはする。

厚労省は多様な働き方実現の一環として副業・兼業を促進し、モデル就業規則からも副業・兼業禁止規定を外したわけだけど、実際に週40時間勤務の（≒法定労働時間を使い切ってる）フルタイム正社員が副業を始める場合、働き手・正業企業・副業企業の全員が遵法的にやると、この3者すべてがその働き手の通算労働時間を把握し、副業企業側はその働き手の労働時間全てに非副業ワーカーの1.25倍の割増賃金を払わなければならない。普通に考えれば、あえて副業ワーカーを雇うインセンティブがない。