KANEKO Seiji
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サイモンガー・モバイルとレトルトカレーが好きなただのおっさん
渋谷陽一氏、亡くなっていたのか。
August 1, 2025 at 8:38 AM
「多くのお金が我が国に入ってくる」えっ、関税を払うのは米国民なのに理解してないのかこの人…?

トランプ氏「日本は書簡に従うだろう」 8月の25%関税発効を示唆:日本経済新聞
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トランプ氏「日本は書簡に従うだろう」 8月の25%関税発効を示唆 - 日本経済新聞
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は16日、各国との関税交渉を巡り「日本については(新税率を通知した)書簡に従うことになるだろう」と述べた。日本からの輸入品に対し、予定通り8月1日から25%の相互関税が発効する可能性に言及した。米ホワイトハウス内で記者団に述べた。トランプ氏は7日に日本への書簡を公表し、日本からの輸入品に8月1日から25%の相互関税をかけると通知した。トランプ氏は日本と
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July 17, 2025 at 12:06 AM
口座を持っている人にdアカウントを支給するとか言い始めたら秒で口座解約する所存

ドコモ、住信SBI子会社化で浮かぶ「dアカウント」の課題:日本経済新聞
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ドコモ、住信SBI子会社化で浮かぶ「dアカウント」の課題 - 日本経済新聞
NTTドコモが約4200億円を投じて住信SBIネット銀行を完全子会社化する。スマートフォン4キャリアのなかで、銀行業を唯一手がけていなかったNTTドコモにとって、まさに悲願達成だ。個人ユーザーに銀行口座や住宅ローン、SBI証券やマネックス証券などと共に総合金融サービス、法人にはBaaS事業など幅広い事業を展開していく。NTTドコモが住信SBIネット銀行を完全子会社化するという報道があった際、S
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June 28, 2025 at 8:37 AM
ヌルヌルドリブルの真骨頂を見た
June 10, 2025 at 11:38 AM
やはりJAと卸が値を吊り上げていたということだな
June 9, 2025 at 10:30 PM
第二次世界大戦でたくさんの研究者が米国に逃れたことが現在の米国における研究開発力の源だと思う。影響は長期的になる予感。
逆にいうとトランプ政権の間は目に見えるほどの影響は出てこないかもしれないけど。

さよならトランプ、米研究者が海外脱出 揺らぐ「知の大国」:日本経済新聞
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さよならトランプ、米研究者が海外脱出 揺らぐ「知の大国」 - 日本経済新聞
トランプ米大統領が大学への圧力を強める米国で、研究者の国外流出が始まった。研究資金の打ち切りやビザ剝奪などが続き、安定して研究を進めることが難しくなってきたためだ。欧州やアジアでは研究者の受け入れ競争が進む。「知の大国」としての米国の地位が揺らいでいる。米国で「科学に対する攻撃」経済学者でドイツ出身のマティアス・ドゥプケ教授は4月、住み慣れたイリノイ州の自宅を売却し、ロンドンに引っ越した。2
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May 27, 2025 at 11:05 PM
米国で学ぶ日本人の受け入れと、海外から留学を希望する学生と、二面での検討が必要なわけですね、なるほど

京大「米若手研究者の受け入れ準備」 国内大で留学生支援検討の動き:日本経済新聞
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京都大学「米若手研究者や留学生、受け入れ準備」 大阪大学・東北大学も検討 - 日本経済新聞
米ハーバード大学の留学生受け入れ資格の停止措置など、トランプ米政権による大学への一連の対応を受けて、国内の大学で留学生や研究者を米国から受け入れる検討が始まった。京都大学は27日、留学生受け入れについて「具体的な検討を始めた」と説明。研究者に関しても、特に若手を独自に受け入れる準備を進めているという。大阪大学は「米国内の動きが流動的なため、想定すべき事柄が多い」(国際学生交流課)としたうえで
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May 27, 2025 at 10:56 PM
いっぺん、トランプ大統領の言うとおりに関税を上げさせて、何が起きるか米国民に見せてやればいいと思うよ

「アメ車」は日本で一人負け、シェア0.4% 非関税障壁より消費者の壁:日本経済新聞
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「アメ車」は日本で一人負け、シェア0.4% 非関税障壁より消費者の壁 - 日本経済新聞
日本市場で米国車の販売が振るわない。2024年の年間販売台数は1996年のピークから8割減り、米国車が新車販売に占める割合はわずか0.4%にとどまる。トランプ米大統領は安全基準の違いなどを「非関税障壁」としてやり玉に挙げているが、当事者の米国メーカーは影響を否定する。「アメ車」はなぜ日本で売れなくなったのか。アメ車、輸入車の1割未満日本自動車輸入組合(JAIA)のデータから米国ブランド車の販
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May 5, 2025 at 12:48 PM
こういう二転三転が政治における自分の信頼性を貶めていることに気づかないのか、アメリカしか見てないから気にならないのか

トランプ氏、FRB議長は「解任しない」 前言を撤回:日本経済新聞
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トランプ氏、FRB議長は「解任しない」 前言を撤回 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は22日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長について「解任するつもりはない」と述べた。退任を要求した自身の発言が株価の下落につながったこともあり、わずか5日で撤回した。米ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。「政策金利を引き下げるというアイデアに、もう少し積極的になってほしい」と利下げ要求は続けた
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April 23, 2025 at 12:23 AM
こういう投資に成果ばかり求めてはダメ。お金のないところに人と技術は育たない。

コロナワクチン開発1900億円、6社中4社実用化できず:日本経済新聞
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コロナワクチン開発1900億円、6社中4社実用化できず - 日本経済新聞
日本政府が実施する新型コロナウイルス感染症のワクチン開発事業で、2025年までに国内製薬6社に約1900億円を投じたことがわかった。うち4社は実用化すらできていない。実用化した製品も接種回数は先行した米国製の0.02%にとどまる。予算の規模は少なくないが、初動の遅れを最後まで挽回できなかった。「チームジャパンで取り組んでも、果たして立ち向かっていけるか。難しい状況だ」。4日、内閣府が主催した次
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March 30, 2025 at 11:45 PM
TrellixがA5M2をトロイの木馬と誤検知して勝手に削除してSQL界隈が阿鼻叫喚
March 12, 2025 at 10:15 AM
目的は手段を正当化しない
(別の国の大統領を見ながら)

youtu.be/xZkT5abQS68?...
【速報】フィリピン前大統領逮捕 国際刑事裁判所が逮捕状を執行
YouTube video by 共同通信 KYODO NEWS
youtu.be
March 11, 2025 at 1:30 PM
トランプ大統領はどっちを向いて政治をやっているのか。世界の警察を自負していた国の矜持はどこへ行ってしまったのか。

「あなたは一人じゃない」 欧州首脳、ゼレンスキー氏擁護:日本経済新聞
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「あなたは一人じゃない」 欧州首脳、ゼレンスキー氏擁護 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=辻隆史、パリ=北松円香】欧州各国の首脳は28日、トランプ米大統領と激しく口論したウクライナのゼレンスキー大統領をすぐさま擁護した。ポーランドのトゥスク首相はX(旧ツイッター)で「あなたは一人ではない」と連帯の意を示した。ロシアと地理的に近いポーランドは、自国がロシアの「次の標的」になりかねないという強い危機感を持つ。米欧の関係改善が欧州の安全保障に不可欠として米国を刺激するよう
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March 2, 2025 at 12:23 PM
「日本は遠浅の海が少ない。大量導入には沖合に風車を浮かべる「浮体式」の導入が欠かせない。建設コストは導入が進む着床式の約2倍とされ、今後は公的支援の重要性がさらに高まる」どうせ浮かべるなら原子炉おながいします

洋上風力、日本も冬の時代 三菱商事が522億円損失計上:日本経済新聞
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決算:洋上風力、日本も冬の時代 三菱商事が522億円損失計上 - 日本経済新聞
調達や建設コストの上昇が洋上風力発電の開発を直撃している。三菱商事は6日、2024年4〜12月期の連結決算(国際会計基準)を発表し、国内3海域のプロジェクトで522億円の損失を計上した。コストの膨張で事業の縮小・撤退が相次ぐ米欧の不況の波が日本にも及んだ格好で、国は支援制度の見直しに動いている。【関連記事】・「3年間にわたり開発を進めてきたが、世界的なインフレや円安、地政学リスクに端を発した環
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February 6, 2025 at 10:12 AM
アメリカの労働者が付けられる付加価値が少ないからいかんのだろ(人のことは言えない

米貿易赤字、関税上げでも膨張 経済拡大・迂回増加で:日本経済新聞
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米貿易赤字、関税上げでも膨張 経済拡大・迂回増加で - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米国の貿易赤字が膨らんでいる。米商務省が5日公表した貿易統計によると、2024年の貿易赤字はモノの取引で1兆2117億ドル(約180兆円)と過去最大を更新した。第1次トランプ米政権以降、米国は対中国を中心に関税を引き上げてきたが、米経済の成長に加え、第三国を迂回した輸入の増加などで赤字の拡大が続いている。第2次トランプ政権はカナダやメキシコに25%の関税を課す方針を示し
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February 5, 2025 at 11:16 PM