参考文献
『悲しみをのり越えて』（沖縄県生活福祉部援護課発刊 1997年）
『けーし風』第25号（新沖縄フォーラム刊行会議 1999年）
大田静男 2000 36-37頁

慰霊碑建立では慰霊碑名を「マラリア慰霊碑」とすべきという沖縄県と「八重山戦争マラリア犠牲者之碑」とすべきという援護会が対立し、最終的には援護会の主張が受け入れられた。
しかし、碑文に「軍命」を明記すべきという援護会の主張は沖縄県によって拒否された。
99年5月28日、八重山平和祈念館が「八重山から世界に向けて恒久平和の実現を訴える平和の発信拠点の形成を目指す」ことを理念にオープンした。
翌日、援護会は解散総会を開催し「慰藉事業事業は国家責任の証である」と総括し十年間の運動に終止符を打った。
援護会の慰藉事業事業受け入れや運動の総括をめぐって新聞紙上で議論が交わされた。
大田静男2000 37頁

個人給付のない政治決着に「国の責任はどうなる」「国の責任が見えないのは悔しい」等と抗議したが、援護会は慰藉事業の受け入れは総会で決定すると態度を保留した。
しかし、総会では遺族の高齢化や運動継続が困難などの理由もあり、慰藉事業を受け入れることに決定した。

慰藉事業の内容は
（1）戦争マラリア犠牲者慰霊碑建立
（2）八重山平和祈念館の建設
（3）記念誌の発刊
（4）慰霊碑除幕式への遺族の招待―などであった。
大田静男 2000 37頁

国や県、石垣市や竹富町に要請活動をし沖縄県議会も支援決議をした。
しかし、国は軍命を認めず、援護法にはなじまないと難色を示し続けた。

96年12月、国は
（1）国は、遺族に対する個人補償等の個人給付は行わない。
（2）遺族の慰藉をする場合は、沖縄県において措置する。
（3）（1）及び（2）を沖縄県が了承することを条件に「マラリア犠牲者慰藉事業費」3億円を解決策として提示した。
最終的にこの案が政治決着した。
大田静男 2000 37頁

45年の軍命による、マラリア死亡者は石垣町・大浜村で2496人。竹富村785人で合わせて、3647人が犠牲となった。
中でも波照間島でのマラリアはしょうけつを極め、人口1590人中、罹患者1587人。罹患率99.7%、死亡者477人。死亡率30.05%という驚くべき数字を示している。
戦争マラリア犠牲者たちの遺族たちは、国への援護法適用を求めての運動が一時は話題になったりしたが、自然消滅となった。
遺族はその後、1989（平成1）年、沖縄県強制疎開マラリア犠牲者援護会（会長・篠原武男）を組織し、援護法による遺族への国家補償要求運動を展開した。
大田静男 2000 36-37頁

しかし、八重山では戦争マラリアが猛威をふるい死者は日増しに多くなった。波照間島をはじめ、各地で、家族全員がマラリアに罹患し、看病することもできず、一家全滅や幼子だけ取り残された家庭もあった。1945年12月、米軍が上陸し、軍政を敷くまで、マラリアへの本格的な治療は施されず、無政府状態のなかで、住民は無念の死を遂げた。
大田静男 2000 36頁

住民の避難した地域は、山岳地帯で、マラリア菌を媒介するハマダラ蚊の生息地でマラリア有病地として認定された場所であった。避難数日後には、マラリア罹患者が日増しに増加した。マラリアの治療薬キニーネやアテプリンは底をつき、栄養不良や非衛生状態のなかで死亡者が続出した。
軍は7月中旬、住民からの訴えや沖縄本島の戦況をみながら、避難地域から住民が、一時的に集落に戻ることを許可した。8月15日、日本はポツダム宣言を受諾し、戦争は終結した。
大田静男 2000 36頁

石垣町の字登野城、大川、川平の一部は於茂登岳南西山麓の白水地区。字石垣は外山田、新川はウガドウや湧川、川平や桴海は地元周辺の洞窟等。
大浜村の平得、真栄里、大浜、宮良、白保（一部は中水、大俣原）は於茂登岳南東山麓武名田原、伊原間は桴海（現在・米原）、平久保は桴海（現在・富野）地域であった。
竹富村の波照間島や黒島、新城、鳩間、などには同年の3月から4月にかけて軍の命令が下り、西表島の南風見田や古見、由布、嘉佐崎、伊武田などに強制避難させられた。
大田静男「マラリア」　『沖縄を知る事典』「沖縄を知る事典」編集委員会編日外アソシエーツ2000 36-37頁