二度目の朝ごはんに菓子パンをかじりましたんで寝ますわ

どうでしょうこれ？　自分は、全般的に「優秀な官僚たちが、過去の法律・運用・成立経緯などの初期条件と、現政権の政策やその背後の意向を組み合わせて、全体の辻褄を合わせようとした時のアンサー」って雰囲気が漂ってるな〜って感じがするんですけど

でも構造的に働き手優位・かつ・働き方改革が進行してきた社会で、労働時間延長なんて普通はできない。それどころか、一部上場企業は待遇改善のなかに「所定労働時間の減少」も織り込んで、8時間/日の所定労働時間を7.5時間/日に短縮したり、短時間正社員という枠を作ったりもしている状況。

ひとつの企業に勤める労働者の勤務時間を延ばすのは、労働法制上も労働市場の需給面でも現実的でない。だったら正社員が定時で上がったあとに別の仕事をすることで1人あたりの総労働時間を延ばせばええんちゃうか、という副次的な解が出てくる。これが副業・兼業の促進ということです。

労働臨界については、もう国内潜在労働力の活用だのDXだのというレベルではどうにもならないような状況で、そんなことは政権も官僚もとっくに理解しているはず。安倍政権中期頃からの与党が（岩盤保守には敬遠されがちな）女性活躍と外国人労働者導入促進の両方に非常に積極的だったのは、そういう現実的判断もあってのこと。

ところが高市政権は、党内での支持基盤が脆弱で、政権維持の後ろ盾として安倍派の最右翼勢、維新・参政党ほかポピュリスト勢力、日本会議みたいなところを当てにせざるを得ないので、表向きは「外国人労働者の導入による労働臨界緩和」ということを言えなくなってしまっている。

一般に語られる潜在的労働力=「女性・高齢者・外国人」のうち、外国人は大っぴらに頼れない、女性の労働参加率はもう米国を抜いて欧州並みになりM字カーブも解消してる、高齢者もめちゃくちゃ延長雇用しまくってる。

さあどうしよう？となったとき、現実解のひとつとしては「1人の労働時間を増やせばいい」というのも出てくるわけです。すなわち「ワーク・ライフバランスという言葉を捨てて、働いて働いて働いて働いて働く」。

この労働時間通算ルール、労働基準関係法制研究会で見直しが進んでいて、おそらく2027年には割増賃金支払義務がなくなる。これにより副業・兼業側での雇用の賃金上の障害がなくなり：

①企業Xだけで働きたい人は、労基法に基づいて所定労働時間ぶん企業Aで（典型的には160時間/月）働く
②企業Xでの勤務に加えてもっと働きたい人は、企業Aの終業時間後に企業Xと資本・組織関係のない企業Yで、または自営業者として、+α時間働く

という選択肢が多くの働き手に生まれると思われます。

ラストが難しい
youtu.be/cnV0wgHH_1o?...

夜ゆる
youtu.be/kTfCOz8FJig?...

いいことを聞！！ちょうど宿が御徒町！

下着をヒートテックの野郎にいたしまさぁ…😭

まじですか、ありがとうございます　
スプリングコートの下に着込むパターンで参ります…ﾔﾀﾞｰｯ寒いﾔﾀﾞｰｯ

そうなんですか！吹き替えだったのに気づかんかった・・・