Yoh Yasuda / 安田陽
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ストラスクライド大学アカデミックビジター/九州大学 客員教授/環境エネルギー政策研究所(ISEP) 主任研究員。専門は風力発電の耐雷設計と系統連系問題。技術と経済・政策の間を繋ぐ仕事をしています。
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→🇺🇸から学ぶべきことがあるとすれば、国全体としては巨大で重鈍で保守的で意思決定が遅い (さらには今年に入ってカオスになっている) けど、一部の州や民間、NPO/NGOが頑張って最先端のことを進めているという「多様性」やチャレンジ精神の方かと思います。

🇯🇵は対米追従で🇺🇸からカオスなところばかり真似しようとする意見も多いけど、🇺🇸からは多様性やチャレンジ精神を学び、国際的には種々の国際機関を中心とする合意形成に参加した方がよいと思うよ。
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だいぶ以前の投稿のリポスト。

日本ではどうしても「国際情報」というと🇺🇸発の情報ばかりが流れてきてしまいがちですが、🇺🇸は世界一の経済大国・軍事大国ではあるものの、米国=世界ではありません。米国以外の国際動向がどうなっているかの観察も必要です。

特に気候変動・再生可能エネルギーの分野に関しては、🇺🇸は先進国 (≒OECD加盟国) の中でも最下位グループであり、もはや「先進国とは言えない」状況です (対米追従傾向のある🇯🇵や🇰🇷も同じ)。

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OECD加盟国の過去30余年の再エネ導入率推移をグラフ化してみました。曲線がたくさんあって見づらいので、特徴的なグループに分類して色付けしてあります。

①再エネ100%超の国々 (コスタリカ🇨🇷、ノルウェー🇳🇴、オーストリア🇦🇹、アイスランド🇮🇸、スイス🇨🇭): これらの国はもともと再エネ比率が高い国でしたが、特にオーストラリアとスイスは60%〜80%でしたが過去数年で急速に再エネ導入率を伸ばしています。

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追記。

「差別はアカン」という人権問題で出てくるの基本コンセプトが、資本主義の根幹である市場設計でも出てくるのは多くの日本の方々にとって意外に感じるかもしれません。

というより、「多くの日本の方々にとって意外に感じるかも」と懸念を表明しなければならない状況自体、資本主義の根幹である市場設計の基本コンセプトが日本の人々に知らされていません。

気候変動対策と人権問題は根本で繋がっています。日本 (と米国) において気候変動対策がなかなか進まず、フェイクニュースや非科学ナラティブばかりが流れる理由は、カルト宗教的な強固な意思と言えるほど、人権問題の軽視が根底にあるからかもしれません。
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追記。

「差別はアカン」という人権問題で出てくるの基本コンセプトが、資本主義の根幹である市場設計でも出てくるのは多くの日本の方々にとって意外に感じるかもしれません。

というより、「多くの日本の方々にとって意外に感じるかも」と懸念を表明しなければならない状況自体、資本主義の根幹である市場設計の基本コンセプトが日本の人々に知らされていません。

気候変動対策と人権問題は根本で繋がっています。日本 (と米国) において気候変動対策がなかなか進まず、フェイクニュースや非科学ナラティブばかりが流れる理由は、カルト宗教的な強固な意思と言えるほど、人権問題の軽視が根底にあるからかもしれません。
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②接続検討料金を10〜100倍に値上げする (「とりあえず申請」の防止。接続検討に必要な人件費を賄える額を徴収しないと、接続検討が積極的に進まない)。
③新規電源はファーム接続とノンファーム接続のどちらも任意に選べるようにする (差別の撤廃)。
④「用地の調査資料や登記簿の提出」は義務づけでなく、それがあると検討優先順位が上がるような仕組みにする。

さらには
⑤国が高い再エネ目標の設定
⑥国や自治体のゾーニングの徹底、地域ごとに必要な再エネ導入目標を明示化。
⑦地域ごとの蓄電池の必要性についての定量分析 (費用便益分析)。

などがあります。小手先だけでは問題の先送りですよ…。
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本日(10/13)の日経新聞さん朝刊1面記事。
www.nikkei.com/article/DGKK...

今回の経産省の方針は昔の太陽光の「接続拒否問題と似ており、相変わらず根本問題の解決なき、後手後手のその場しのぎの対策に過ぎません。

この問題を根本的に解決するには市場設計における「透明性」と「非差別性」のコンセプトが必要なのですが、日本の市場設計はこの2つが徹底的に軽視されているため、現時点では解決は絶望的です。

根本的な解決方法としては、
①送電線データを(上位系統だけでなく下位系統も) 透明性高く公開する (これにより接続検討を事業者側の自己責任にすることができます)。
蓄電池の送電線「空押さえ」防止 経産省、接続申請に上限 - 日本経済新聞
経済産業省は再生可能エネルギーの安定利用に欠かせない蓄電池を送配電網につなぐルールを2026年度にも厳しくする。送配電会社への申請数に上限を設ける。設置場所の調査資料の提出も求める。実現性の乏しい計画で接続の権利を得る「空押さえ」を防ぎ、公正な競争環境を整える。電線が流せる電力には限界がある。天候や時間などによって発電量が大きく変動する再生エネは調整弁として蓄電池が必要になる。送配電網につな
www.nikkei.com
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→日本は2040年まで (あと15年たっても) そのレベルにまで到達しないのに、なぜ今、蓄電池…? その冷静な視点がない。

蓄電池はそれ自体で便益を産むわけではなく、再エネ超大量導入とセットでないと便益がないばかりか、そこに不自然に補助金を投入すると、負の便益すら生みかねません。もちろん、サイトによって異なるので、そこは費用便益分析(CBA)が必要。

このような科学的根拠を全く紹介せず、無省察に「再エネには蓄電池が必要」とサブリミナルのように連呼し、非科学ナラティブを垂れ流した結果、現在の空虚な蓄電池ブームが発生してしまったのでは? メディアさん、もっと検証しましょうよう…。
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本日(10/13)の日経新聞さん朝刊1面記事。あいかわらず無署名記事ゆえの無責任で頓珍漢な論調です。
www.nikkei.com/article/DGKK...

今回の経産省の方針は後述するとして、まず報道の姿勢。「天候や時間などによって発電量が大きく変動する再生エネは調整弁として蓄電池が必要になる」という非科学ナラティブを無精察に垂れ流すのは、ジャーナリズムの使命を放棄していると言えます。

再エネは蓄電池なしでも相当量 (kWh導入率で5割程度) は導入可能です。蓄電池が出番になるのは導入率が5割を超えてからで、世界各国で蓄電池ブームなのはもうそのレベルまで行っているからです。→
蓄電池の送電線「空押さえ」防止 経産省、接続申請に上限 - 日本経済新聞
経済産業省は再生可能エネルギーの安定利用に欠かせない蓄電池を送配電網につなぐルールを2026年度にも厳しくする。送配電会社への申請数に上限を設ける。設置場所の調査資料の提出も求める。実現性の乏しい計画で接続の権利を得る「空押さえ」を防ぎ、公正な競争環境を整える。電線が流せる電力には限界がある。天候や時間などによって発電量が大きく変動する再生エネは調整弁として蓄電池が必要になる。送配電網につな
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無事グラスゴーに戻りました。ベルリンで仕事を終え、夕方の飛行機に乗りその日のうちに家に帰れるのはとてもラク。おうちに帰る前に行きつけのパブで一週間ぶりに🇬🇧の泡のない温いエールを堪能。

今回の🇩🇪出張は体調管理のため全てアルコールフリー(AF)ビール縛りでアルコール抜きで過ごしてました。と言っても、欧州のAFは🇯🇵のノンアルみたいに混ぜ物パチもの偽物ではなく、ちゃんとしたビールを作ってからアルコール分子だけ除去してるので、本番のビールの風味をそのまま楽しめます。

ともあれ、パブでエールをちびちびやると、グラスゴーに帰ってきました〜という感じ。
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Wind & Solar Integration Workshop、全日程無事全て終了〜。お疲れ様でした。私の発表は初日の最後だったので質問時間が少なく残念でしたが、その後コーヒーブレークや懇親会などで、あなたの発表は良かったとか、この点についてもっと議論した方がよいとか、あとからいろいろな反応を頂けてありがたかったです。

来年は🇵🇹のポルトで開催です。この分野にご関係の日本の研究者の皆様、また実務の皆様 (特に経産省さんとかNEDOさんとか一送さんとか) 是非是非ご参加下さい。
integrationworkshops.org/events/nextw....
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WSIW最終日、クロージングセッション。規制機関や送電系統運用者、発電事業者などの方が登壇して長いパネルディスカッション。

日本のパネルディスカッションはパネラーがスライドで発表してモデレーターが一人一人に質問して…という、なんなら事前に台本すら用意される場合もある「なんちゃってパネルディスカッション」が多いですが、こちらでは台本もなく喋りだけ。みなさん、それぞれの組織を背負っても自分の言葉で喋ります。「台本を読む簡単なお仕事」しかできない人はそもそも呼ばれないし、その組織で重要な職にも就けないから。

日本で言えば、経産省や電取委、広域機関や一送の方がこういう会議に来てくれるのはいつ日か。
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→因みに柔軟性は、国際エネルギー機関(IEA)によると、「(電力システムの)変動性と不確実性を管理する能力」と定義されます。
usercontent.one/wp/iea-wind....

これは会議の司会やモデレーションでも同様。私が司会や座長・議長をする場合は、もちろんこの柔軟性、すなわち「変動性と不確実性を管理する能力」を最大限発揮するように頑張ります。
usercontent.one
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WSIW最終日。本日は午前中のセッションで座長を務めました。「柔軟性 (flexibility)」に関するセッション。柔軟性に関するセッションは、今回の会議ではこのセッションだけでなく、複数あります。他のセッションでも柔軟性に言及しない人はいないくらい、みな「柔軟性、柔軟性」について注意を払います。日本の学会で柔軟性だけでセッションが組めるようになるのはいつの日か。

4人発表のところを1人欠席だったので、その分、ディスカッションに時間が割けました。一方通行の発表ではなく、フロアのみなさんも巻き込んだ双方向の議論と情報共有が重要。もちろん台本はなし。
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追記:

因みに同じ島国である英国では、2030年までに(あと5年!)再エネ比率約8割という目標があります。これは単に政策目標というだけでなく、送電系統運用者の科学的な最適計算の結果でもあります。
assets.publishing.service.gov.uk/media/675bfa...

それに対して「目標実現を疑問視」する声もあり、批判的な定量分析も公表されていますが、目標を達成できない(オフトラックの)場合でも2030年に73%という予測です。
www.theccc.org.uk/wp-content/u...

「目標実現を疑問視」のレベル感があまりにも違う…。_| ̄|○
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→ここで安田の解釈と解説を付け加えると、
①は再エネが殆どない1960年代から世界中で数年に1回程度見られる現象です。
②は系統運用者の運用であり、再エネには関係ありません。
③の発電所の多くが太陽光であるものの、ガス火力もあり、再エネ技術の問題というより単なる契約違反の可能性があります (今回の報告書ではトリップの理由が不明の発電所が多く、これは不適切動作を示唆していると解釈できます)。

また、RoCoF (周波数変化率) については「絶対値1 Hz/sの範囲内に留まっていた」と報告しており、再エネ大量導入による慣性問題ではないことが(この報告書では結論を急がないものの)示唆されてます。
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追記の追記。

スペインブラックアウトについては、欧州送電系統者連盟(ENTSO-E)からつい先日、詳細報告書が出てます。
www.solarpowereurope.org/press-releas...

この報告書は事実関係の報告のみなので結論は書かれていませんが(科学的方法論は結論を急がない)、事実関係として①事故の数時間前から電圧振動、②電圧振動を抑えるための系統制御が結果的に系統電圧上昇を招く、③複数の発電所がトリップ、④系統崩壊、といくつかの段階と複合要因が示唆されています。

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WSIW国際会議三日目。中国の企業の方の発表がカッコいい…。我々の技術で課題を解決できる、実際に解決しつつある、我々の技術は地球環境に貢献する、世界を変えることができる、と原稿も読まず自分の言葉で堂々と喋る。

給料も高く技術力も高く、さらに高みを目指す刺激のある環境を用意されたら、そりゃあ日本のエンジニアの方々も中国企業に魅力を感じてどんどん引き抜かれちゃうよね…。

国際会議で最先端の技術や情報、さらには上向き45°目線の未来志向の議論に触れながら、日本から次から次へと伝わってくる下向き45°目線の未来の見えない暗い情報の両方に接していると、そのギャップの深さに身が凍りそうです…。
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追記:

因みに同じ島国である英国では、2030年までに(あと5年!)再エネ比率約8割という目標があります。これは単に政策目標というだけでなく、送電系統運用者の科学的な最適計算の結果でもあります。
assets.publishing.service.gov.uk/media/675bfa...

それに対して「目標実現を疑問視」する声もあり、批判的な定量分析も公表されていますが、目標を達成できない(オフトラックの)場合でも2030年に73%という予測です。
www.theccc.org.uk/wp-content/u...

「目標実現を疑問視」のレベル感があまりにも違う…。_| ̄|○
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日経新聞さん本日(10/9)記事。
www.nikkei.com/article/DGXZ...
この社長100人アンケートが今後の日本経済の方向性に大きく影響を及ぼすと言うこと自体は私も同意します。

しかし、このアンケート結果は、実際は情報収集能力のない、時代を変革する意思のない、短期的視野で将来に責任を持たない、おっさん世代の集合無意識に過ぎないと言えるでしょう。

つまり、「我々はルールを変えるつもりはないから変わらない」「我々はそれをするつもりがないからできない」「我々は能力がないからできない」という思考停止に過ぎません。

日本という船がどんどん沈んでいく…。
経営者8割、国の風力目標実現を疑問視 原発新増設は8割支持 - 日本経済新聞
国が掲げる風力発電の導入計画について、8割強の経営者が実現「困難」とみていることが「社長100人アンケート」でわかった。風力は脱炭素電源の主力として期待されていたが、資材費の高騰などで採算の確保が難しくなっている。企業努力だけでは限界政府は2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画で、全体の電源構成に占める風力の比率を現在の1%から、2040年度に4〜8%まで引き上げる目標を掲げている。アン
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→多くの人は「〜新聞はけしからん」「〜新聞は偏っている」などと、紋切り型の文句で先入観や偏見をむしろ誇るかのような発言を隠しませんが (特にSNSで)、当然ながらそのような先入観や偏見は、情報収集・情報分析の質を劣化させます。情報収集・情報分析の訓練を受けてない人ほど、このような発言をしがちかもしれません。

上記のように「多重人格的」な記事は「よくある」ことだということを念頭におきながら、先入観を排して記事を「分析的」に読むことを普段から心掛けておくと、情報収集・分析の質も深まります。
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日経新聞さんのこの短期連載、私のコメントも採用頂いて光栄ですが、少し批判的に評論したいと思います。

この手の複数担当者による特集記事は、しばしば「多重人格的」な文章になります。これは決して揶揄しているわけではなく、企業レポートや政府文書、国際機関の声明などでもよく見られる現象です。複数の方々が関わるので寧ろ当たり前で、関係者全員が同じ価値観や方向性を共有していない限り、いわゆる「玉虫色」「百花繚乱型」になり易いです。

例えばこの連載では私の「コスト以外の要素」という発言も取り上げて頂いた一方、「国民負担」という私が普段から強く批判する日本特有のガラパゴス用語も無精察に使われています。

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本日(10/9)、日経新聞さんに数日前から短期連載されていた「風力・三菱商事ショック」の記事の中で、私の短評コメントが掲載されました。
www.nikkei.com/article/DGKK...

記事より引用:
再生可能エネルギーに詳しい英ストラスクライド大の安田陽は「政府はコスト以外の要素をもっと評価し、将来のインフレへの柔軟な対応も盛り込むことが望ましい」と注文する。

安田追記:
ここで言う「コスト以外の要素」とは、まず「便益」であり「地域経済循環」です。この点は先月の少し長いインタビュー記事でお話ししてありますので、そちらも合わせてお読み下さい。
風力・三菱商事ショック4 「撤退ドミノ」くすぶる懸念 - 日本経済新聞
「どの連合も国に支援拡大を説得するのに必死だ」。洋上風力事業を落札したある事業者は採算確保に苦慮する。政府による公募第2弾で新潟県沖の事業を落札した三井物産連合。担当者は三菱商事連合が撤退を決めた8月以降も、経済産業省に足しげく通う。12月には数十億円にのぼる保証金を政府に支払う期限が迫る。保証金は落札事業者が責任をもって事業に取り組む姿勢を示すため、ルールに従って事業開始前に支払う。撤退した
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本日(10/9)、日経新聞さんに数日前から短期連載されていた「風力・三菱商事ショック」の記事の中で、私の短評コメントが掲載されました。
www.nikkei.com/article/DGKK...

記事より引用:
再生可能エネルギーに詳しい英ストラスクライド大の安田陽は「政府はコスト以外の要素をもっと評価し、将来のインフレへの柔軟な対応も盛り込むことが望ましい」と注文する。

安田追記:
ここで言う「コスト以外の要素」とは、まず「便益」であり「地域経済循環」です。この点は先月の少し長いインタビュー記事でお話ししてありますので、そちらも合わせてお読み下さい。
風力・三菱商事ショック4 「撤退ドミノ」くすぶる懸念 - 日本経済新聞
「どの連合も国に支援拡大を説得するのに必死だ」。洋上風力事業を落札したある事業者は採算確保に苦慮する。政府による公募第2弾で新潟県沖の事業を落札した三井物産連合。担当者は三菱商事連合が撤退を決めた8月以降も、経済産業省に足しげく通う。12月には数十億円にのぼる保証金を政府に支払う期限が迫る。保証金は落札事業者が責任をもって事業に取り組む姿勢を示すため、ルールに従って事業開始前に支払う。撤退した
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追記。

「転校生を真っ先に疑う方」の最も悪質な例も既に言及済。
bsky.app/profile/yohy...
この2ヶ月前の投稿で紹介した記事は、スペインの系統運用者の報告書が出た後で、乏しい知識で誤った理論を展開し、科学を装ってご自身の先入観や思い込みを混入させるという極めて悪質な記事です (ファクトチェックは過去投稿で言及済)。

フェイクニュースや非科学ナラティブは短時間で簡単に製造でき、拡散スピードも速いです。それに対するファクトチェックは非常に時間がかかり、なかなか拡散されません。この非対称な「構造」も是非多くの方に知って頂きたいと思います。

日本の皆様、ご注意を…。
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5月にイベリア半島で発生したブラックアウトについて、またしても質の低い非科学的記事が出ています。
agora-web.jp/archives/250...

一見専門家が書いたように装われているため多くの人が引っかかってしまいがちですが、いくつか重大な事実誤認や理解不足があり、この分野に全く精通していない方が書いたようです。以下、ファクトチェックを行います。

●検証1
記事「この変換器(インバーター)は一般的に力率一定で動作するため、無効電力に関しては供給も吸収も行わず、有効電力のみを系統に供給する」
ファクト:多くの風力・太陽光の系統連系用変換器は技術的に無効電力の供給・吸収が可能です。→
スペイン大停電の原因は過剰な再エネ依存と判明:日本にも迫る電力不安の現実:尾瀬原 清冽【アゴラ言論プラットフォーム】
2025年4月28日にスペインで発生した大規模停電は、再生可能エネルギーの急速な導入がもたらすリスクを象徴する出来事であった。太陽光や風力などの直流発電からインバーターを介して交流に変換する電源の比率が高まる中、電力系統の安定維持に不可欠な
agora-web.jp
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→「転校生を真っ先に疑う方」についは過去に既に投稿済。これらの方々が半年近く経って「すみません、間違ってました」と謝罪記事を書いた形跡は未だ見られません。
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こうやって、フェイクニュースがほかならぬ日本で製造され、流布されているという「構造」を是非、日本の方は知って頂きたいと思います。
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先週まで海外出張などで忙しく反応が遅れましたが、スペインのブラックアウトの事故報告書が同国系統運用者REEから6/18に公開されてますので、遅まきながらこれについて言及します。
d1n1o4zeyfu21r.cloudfront.net/WEB_Incident...

報告書によると、ブラックアウトの原因は再エネ大量導入による系統慣性不足ではなく、電圧振動が原因とのことで、グリッドコード違反も含めN-12のイベントだったようです。

発生直後の比較的初期の段階から周波数とRoCoFのリアルタイムデータが公開され、慣性不足が原因でない可能性は専門家の間では殆ど見解が一致していたのですが、→
d1n1o4zeyfu21r.cloudfront.net