森　糸信（Shinobu Mori）
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森　糸信（Shinobu Mori）
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日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」政治部記者。デジタル庁、総務省、厚生労働省、内閣府、自治体などを取材しています。時折、選挙の現場に出没します。『進撃の巨人』のリヴァイ兵士長を崇拝しています。
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マイナ保険証登録解除　２１万件超す
利用者の不安・不信根強く
2025年12月22日【１面】
#しんぶん赤旗
マイナ保険証登録解除　２１万件超す 利用者の不安・不信根強く 2025年12月22日【１面】 昨年１０月以降　田村貴昭議員調べ 　「マイナ保険証」の保険証としての利用登録の解除を申請した件数が１年で２１万件を超えました。日本共産党の田村貴昭衆院議員の事務所の調べで２１日までに明らかになりました。 　厚生労働省は昨年１０月２８日に「マイナ保険証」登録解除の申請受け付けを開始。翌１１月の解除件数は１万２７３３件でしたが、従来の保険証の新規発行が停止された１２月には３万２０６７件に急増しました。その後は毎月１万件超が続きましたが、国民健康保険などの保険証の期限が一斉に切れる今年７～８月に３万件弱に急増し、９月は１万４７０４件、１０月は１万５３９９件となっています。 　政府は２０２１年１０月から「マイナ保険証」の本格運用を開始。２２年１０月に政府が従来の保険証廃止を表明すると、登録者は急増しました。しかし、２３年にマイナンバーに別人の情報がひも付けられるなど、政府による個人情報のずさんな管理の実態が判明し、利用者の不安・不信を招きました。政府の強引な普及方法への反発も重なり、登録の解除を求める利用者が増えたものとみられます。 　「マイナ保険証」の登録を解除しても、当面は申請なしで資格確認書が交付されます。
December 22, 2025 at 11:07 AM
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ＮＹ副市長に元労働長官代行
マムダニ新市政「経済正義」担当
2025年12月21日【国際】
#しんぶん赤旗
ＮＹ副市長に元労働長官代行 マムダニ新市政「経済正義」担当 2025年12月21日【国際】 　【ワシントン＝柴田菜央】来年１月１日に就任するマムダニ次期ニューヨーク市長は１９日、民主党のバイデン前政権で労働長官代行を務めたジュリー・スー氏を「経済正義」担当の副市長に任命すると発表しました。マムダニ氏は複数人の副市長を置く予定です。米メディアによると、経済正義を担当する副市長を置くのはニューヨーク市では初めて。労組はスー氏の任命を歓迎しています。 　スー氏は、バイデン政権下で、ギグワーカー（プラットフォーム企業から単発の仕事を請け負う労働者）について、直接雇用の労働者と同等の待遇で扱うことを会社側に求める新たな規則を制定しました。また労働協約の締結の仲介などにも取り組んできました。マムダニ新市政ではその経験を生かして「生活できるニューヨーク」という公約実現に臨みます。 　マムダニ氏は１９日、スー氏について、「労働長官代行として労働者のために闘い、一日の重労働に対し正当な賃金を保証し、１００万人以上の組合加盟労働者や退職者の年金を守る上で中心的役割を果たした」とＳＮＳに投稿しました。 　スー氏は同日、マムダニ氏とともに市内で記者会見し、「最も豊かな国の最も豊かな市で、使い捨てにされて良い人など誰もいない」と強調。「仕事における尊厳は特権ではなく権利だ。正義は抽象的なものではなく、暮らしていける賃金やスケジュール、自分の声が大切にされる職場、自分を支えてくれる市の中に感じられるものだ」と意気込みを語りました。 　ニューヨーク・タクシー労働者連盟のデサイ事務局長は、スー氏について「企業を恐れず、買収されていない人だ」と指摘。「市民は数十年にわたり見捨てられ裏切られてきたが、マムダニ氏は（スー氏を任命することで）市民がよりよい生活を送るための最も高く、妥協のない、効果的な基準を定めている」と評価しました。
December 21, 2025 at 4:35 PM
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全会一致で意見書可決
神奈川県議会　非核三原則　尊重・堅持を
2025年12月20日【政治総合】
#しんぶん赤旗
全会一致で意見書可決 神奈川県議会　非核三原則　尊重・堅持を 2025年12月20日【政治総合】 　神奈川県議会は１８日、「唯一の戦争被爆国として国是である非核三原則の尊重と堅持を求める意見書」を全会一致で可決しました。日本共産党議員団が提出した意見書案を受けて公明党議員団が提出した対案が可決されたものです。 　共産党案は、核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込ませず」の非核三原則について、「時の政権の判断や解釈でこの原則が揺らぐことがあってはならない」として「法制化」を求めていました。対案に「法制化」は含まれていませんが、共産党は「国是」として「堅持」することは「現状からの後退をゆるさない」ことだとして、賛成しました。 　可決された意見書は、「国際社会の緊張が高まり、安全保障環境は一層厳しさを増している」時代だからこそ、「平和国家としての立場を明確にすることが求められて」おり、「現実的な安全保障政策の下でも、その核心となる理念は揺らぐべきではない」としています。 　共産党の井坂新哉県議団長は「原子力潜水艦の保有や非核三原則見直しを検討する高市（早苗）政権へのプレッシャーになる。戦後８０年の年の最後の議会で、神奈川は（小泉進次郎）防衛相のお膝元でもあり、意義のあること」だとして、各地で意見書が出るよう期待すると話しています。
December 20, 2025 at 5:19 AM
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万博建設費未払いのＧＬ社からの協賛金「すべては支払われてない」
愛知県議会　アジア・アジアパラ大会推進局長発言
2025年12月20日【社会】
#しんぶん赤旗
万博建設費未払いのＧＬ社からの協賛金「すべては支払われてない」 愛知県議会　アジア・アジアパラ大会推進局長発言 2025年12月20日【社会】 　来年秋に名古屋で行われるアジア・アジアパラ競技大会をめぐって１８日、同大会の最上位パートナーであるＧＬイベンツ社が随意契約締結に必要な協賛金２２億円について「すべては支払われていない」と同大会推進局長が明らかにしました。大阪・関西万博で、下請け企業への建設費未払いを起こしているＧＬ社。被害を訴えている下請け業者の訴状によると、ＧＬ社は協賛金への拠出を理由に「資力がない」と主張しているとされていましたが、その前提が崩れています。 　ＧＬ社は、アジア・アジアパラ競技大会の組織委員会とパートナーシップ契約を交わし、競技会場設営と運営業務の委託を６３０億円で請け負っています。建設費未払い問題が解決しないまま、国費も投入される大規模イベントの設営・運営を任せてよいのかが問われています。 　同大会推進局長の発言は、愛知県議会の最終日（１８日）に日本共産党の、しもおく奈歩県議が本会議で行った議案質疑に対して答えたものです。 　質疑では、県と大会組織委員会に対してＧＬ社から７月に建設費未払い問題についての報告があったことも明らかになりましたが、推進局長は「内容については守秘義務があるため答えられない」と述べました。 　また、この日に成立した県の補正予算では、アジア・アジアパラ大会をめぐって来年度に支払う予定であった２１２億円以上の設営・運営費を前倒しで支払うことも決まりました。このほとんどが、ＧＬ社に支払われます。 　しもおく氏は、協賛金の事実関係についても二転三転しているＧＬ社の不誠実な姿勢は看過できないと強調し、「今からでもＧＬ社との契約について、見直すことを求めます」と訴えました。
December 19, 2025 at 9:36 PM
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資格確認書届かぬ人も
社保審　後期高齢者見直し方針
2025年12月19日【２面】
#しんぶん赤旗
資格確認書届かぬ人も 社保審　後期高齢者見直し方針 2025年12月19日【２面】 　厚生労働省は１８日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会に、７５歳以上の後期高齢者全員一律に資格確認書を交付する措置を見直す方針を示しました。直近１年で「マイナ保険証」の利用実績のある８４歳以下の高齢者は、申請しないと資格確認書が届きません。マイナンバーカード（１０年）や電子証明書（５年）の更新を失念すれば、実質的な無保険状態に陥る可能性があります。 　厚労省は、後期高齢者は新たな機器の取り扱いに不慣れなどの理由から、２０２６年７月末まで、申請がなくても全員一律に資格確認書を交付することにしています。来年８月以降、「マイナ保険証」を直近１年で６回以上利用し、かつ直近３カ月の利用実績がある場合、８４歳以下の高齢者は申請がないと資格確認書を交付しない方針です。８５歳以上はこれまで通り申請しなくても交付します。 　委員からは「『マイナ保険証』の利用回数といった、分かりにくく、しかも変動する基準で交付の有無が分かれる仕組みでは、本人も家族も資格確認書が届くのか分からず、不安や混乱を招く恐れがある」などと懸念の声があがりました。
December 19, 2025 at 11:17 AM
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米軍無断侵入通報なし
降下訓練事故　山添氏「合意に違反」　参院委
2025年12月17日【２面】
#しんぶん赤旗
米軍無断侵入通報なし 降下訓練事故　山添氏「合意に違反」　参院委 2025年12月17日【２面】 　日本共産党の山添拓議員は１６日の参院外交防衛委員会で、米軍横田基地（東京都福生市など）のパラシュート訓練での事故を巡り、米兵が児童館に無断侵入して落下物を回収し、日本側に通報していなかったことは、日米の合意に違反すると追及しました。 　１１月１８日の同訓練では、米兵が基地外に落下して住宅の一部を損壊。同２０日には福生市の児童館敷地内にパラシュートを落下させながら、日本側に通報していませんでした。山添氏は、敷地に無断侵入した行為について日米地位協定上正当化できる根拠があるかと追及。防衛省の森田治男地方協力局長は「協定上の解釈についての議論は関係省庁とも米側とも行っていない」と強弁しました。 　山添氏は、地位協定に基づく日米合同委員会は、公共の安全などに影響を及ぼす可能性がある事件・事故が発生した場合「できる限り速やかに関係の防衛施設局に通報する」としているとして、米軍が通報しなかったのは合意違反だと追及。小泉進次郎防衛相が、通報するかは「個別の事案に即し判断される」と違反を認めなかったことに、山添氏は「子どもにけがを負わせるなど重大事故となる可能性があったケースだ」と厳しく指摘しました。 　落下事故の原因も究明されておらず、日本政府の申し入れを無視して訓練を再開して２度も事故を起こし、無断侵入して通報義務に違反するなど「まさに米軍のやりたい放題だ」と強調。米軍に訓練中止を求めるよう迫りましたが、小泉防衛相は答弁を拒否。代わりに森田局長が「中止を求める考えはない」と強弁しました。山添氏は「どこの国の防衛相なのか」と厳しく批判しました。
December 17, 2025 at 1:21 AM
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バリスタ３０００人立つ
スタバ労組スト１カ月　米１０５都市に
2025年12月13日【１面】
#しんぶん赤旗
バリスタ３０００人立つ スタバ労組スト１カ月　米１０５都市に 2025年12月13日【１面】 　米コーヒーチェーン大手スターバックスのバリスタ（店舗でコーヒーを提供する人）でつくる労働組合「スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド（ＳＢＷＵ）」が賃上げや人員増、不当労働行為の是正などを求めてストライキを始めてから１３日で１カ月になります。今月１２日時点で１０５都市、１４５店舗以上で３０００人のバリスタが行動。全米初の労組結成から４年となるなか、無期限のストは初の試みです。労働者は継続してストに立ち上がり、各地で闘いを繰り広げています。（ニューヨーク＝柴田菜央　写真も） 　ニューヨークのブルックリン区の店舗前には１１月２２日、ＳＢＷＵのＴシャツを着た組合員や連帯する市民、他の労組の組合員らが集まりました。 　お昼時をはさんで数時間にわたり店の前に立ち、会社側に圧力をかけるため、訪れた客にコーヒーを買わないよう訴え。「バリスタは公正な労働協約を勝ち取り労組つぶしに抗議するためストを決行中です」と書かれたビラを渡して対話しました。 ■購入ためらう人 　「職場の人にここのコーヒーを買ってきてと頼まれたから…」と入店していく人や、呼びかけを無視して入店する人もいるなか、ビラを受け取って立ち止まって考える人、ためらって買うのを踏みとどまる人が何人も生まれました。 　「労働協約なしにコーヒーは提供できない」―参加者はプラカードを手に店の前をぐるぐると歩きまわりながら唱和。米国の労組の闘いでは定番となっている、巨大なネズミの風船を店に向かい合うように立たせて抗議の意を示しました。 　全米でのストは現地メディアも注目して取り上げています。今月１日には次期ニューヨーク市長のマムダニ氏と民主党進歩派のサンダース連邦上院議員がストの現場を訪ねて労働者を激励。西部ワシントン州シアトルの次期市長で「社会主義者」を名乗るウィルソン氏もストの初日に現場で激励しました。 ■給料半分は家賃 　ブルックリン区のストで約２０分間、交代することなく声を張り上げてピケを先導していたバリスタのカイ・フリッツさん（２３）は、学生だった３年ほど前にアルバイトとしてマンハッタン区の店舗で働き始めました。学生だと伝えていたにもかかわらず週に３８時間働くこともあり、睡眠がとれなかったと当時を振り返ります。 　現在も月々の給料の半分が家賃に取られ、「お金をためるのはほぼ不可能だ」と訴えます。 　（１面のつづき） 「声聞かせる唯一の方法」 米スタバ労働者　権利学びスト準備 　フリッツさんは当初から組合運動に活発だったわけではありませんでした。 　最初に働いていた店舗は労組加盟店でしたが、そのことは教えられず後から知りました。「経営者側は労組について多くの誤った情報を与えるため、多くの労働者は参加したがらなかった。労組の活動が悪いことだと思っていたから」 ■民主的プロセス 　トラブルに巻き込まれそうになったら経営者の声を録音しても良いことや、経営者が自分と会って話をしようとしたら一人で行く必要はなく労組の代表に助けを求めて良いことになっていることなど、労働者の権利を「どれも知らなかった」というフリッツさん。いま働いているブルックリン区の店舗に移動してから知識の豊富な組合員に出会い、学び始めます。 　「ＳＢＷＵには、労組がどう機能して組合員がどう運動に参加できるかについて学ぶことを保証する仕組みがある。全組合員向けの会議もたくさん開かれる。非常に民主的なプロセスがあって、とても参加しやすい」 　ＳＢＷＵが５日間のストを実施した昨年末には、フリッツさんの店ではスト決行の是非を問う投票で組合員の多数の賛成を得られませんでした。しかし、今回は１００％が賛成。フリッツさん自身、学ぶ中で質問にも答えられるようになり、ストに向けた準備がしっかりできたと話します。 ■若い世代に共感 　今回、無期限のストを行うことについて、フリッツさんは「労働者にずっと働かないでと言うのは難しい。それでも、私も同僚も本当に協約を締結させたい。もっと給料を支払われたいし、良い労働条件を得たい。これが会社に私たちの声を聞かせる唯一の方法だ」と語ります。 　米国ではチームスターズ（全米運輸労組）など歴史ある労組が世代を超えて地道に活動を続けてきました。フリッツさんは、そうした労組の成功に学んでいると強調します。 　その上で、ＳＢＷＵの組合員は「他の労組に比べて若い」とも。「私たちの世代にとって、ＳＢＷＵのストは自分たちと同じ年頃の人がストに参加しているのを初めて見る機会になります。多くの人は私たちに親しみを感じている」と話します。 　市内各地の店舗前でストに参加しているフリッツさん。「いまま…
December 13, 2025 at 8:15 AM
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ＳＮＳ履歴提出　観光客も義務化
米政府が案　日本人も対象
2025年12月12日【国際】
#しんぶん赤旗
ＳＮＳ履歴提出　観光客も義務化 米政府が案　日本人も対象 2025年12月12日【国際】 　【ワシントン＝時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は１０日、日本人を含む外国人観光客に最大５年分のＳＮＳ履歴の提出を義務付ける計画を公表しました。同日付の連邦官報で告知し、意見公募を始めました。日本人であっても、ＳＮＳの内容次第では米国への渡航に影響する可能性があります。 　ＣＢＰによると、日本などビザ（査証）免除プログラムの国々からの観光客が対象。トランプ大統領は１０日、ホワイトハウスで記者団に「われわれは安全が欲しい。間違った人たちが入国しないようにしたい」と説明しました。 　発表によると、ビザの代わりに必要な電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）の申請時に、ＳＮＳのアカウントの提出を義務付けます。さらに、過去１０年間に使用したメールアドレス（業務用も含む）、家族の名前や生年月日、出生地、電話番号などの詳細な個人情報も要求します。 　米政府は２０１６年からＥＳＴＡ申請者にＳＮＳアカウントの情報を求めてきました。しかし、これまでは任意で、提出しなくても入国に影響はありませんでした。 　トランプ政権はこれまでにも、外国人留学生向けのビザ審査でＳＮＳの投稿内容が「米国への敵対的態度」かどうかを調査してきました。ＣＢＰは「外国人テロリストやその他の安全保障上の脅威から米国を保護する」ことを指示したトランプ大統領の今年１月の大統領令に準拠すると指摘しています。
December 12, 2025 at 1:00 AM
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クローズアップ　横田基地　市街地に降下　危険あらわに
米軍訓練「いつ大事故に」
2025年12月11日【地方総合】
#しんぶん赤旗
クローズアップ　横田基地　市街地に降下　危険あらわに 米軍訓練「いつ大事故に」 2025年12月11日【地方総合】 相次ぐパラシュート落下　児童館敷地にも 　在日米軍横田基地（福生市など東京・多摩地域５市１町）でパラシュート降下訓練中の米兵が基地外の市街地に降下し、パラシュートの一部を落下させる事故が発生しました。「一歩間違えれば、人命にかかわる重大事故になりかねない」と住民の不安が広がっています。米軍は「部隊の即応性維持のために不可欠」と、事故２日後には訓練を再開。危険な降下訓練が繰り返される背景に、米軍による横田基地のインド太平洋地域の作戦拠点化と、部隊の即応性強化があります。（佐藤つよし） 　事故が発生したのは１１月１８日夕。米兵は住宅の上に降下し建物の一部を破損。主パラシュートを開くための「誘導傘」が歩道の上に落下しました。いずれも、基地北西側の羽村市のＪＲ青梅線羽村駅に近い市街地です。訓練を再開した２０日にも、福生市の児童館敷地にパラシュートを落下させ、市への連絡もないまま米軍が回収していたことも明らかになりました。 米で死亡事故も 　米軍は過去にも横田基地周辺で、パラシュートの一部を落下させる事故を起こしています。２０１８年４月１０日に、羽村市の中学校のテニスコートに「誘導傘」が落下。１９年１月８日に主パラシュートが作動せず切り離し基地内に落下、翌９日にも同様の事故が発生しパラシュートを入れる袋が基地外に落下しました。使用したパラシュートは長方形の特殊作戦部隊などが使用するもの。高高度から降下を開始し、地表近くでパラシュートを開き目標地点に着地する、秘密裏に相手国の支配地域深く侵入し攻撃するための訓練です。 　降下訓練は米特殊作戦部隊でも死亡事故が多発する危険な訓練です。１２～２２会計年度の全ての死亡事故４８件うち１６件（２４年１１月２１日、米政府監査院報告）に及んでいます。 陸自の訓練も増 　横田基地で降下訓練が最初に行われたのは１２年１月１０日。陸軍兵士約１００人が一度に降下しました。防衛省北関東防衛局の周辺自治体への情報提供では１４年度に１２回に及ぶなど、毎年頻繁に行われています。２２年度以降、米軍による横田基地での降下訓練の回数は減少していますが、代わって１９年度から横田基地配備の米空軍Ｃ１３０Ｊ輸送機を使った陸上自衛隊第１空挺（くうてい）団（習志野駐屯地、千葉県船橋市）の訓練が増えています。陸自の訓練は、東富士演習場（静岡県）や習志野演習場（千葉県）などで２３年度から毎年５～６回実施されています。（グラフ） 　米空軍輸送機が陸自まで使って頻繁に降下訓練を行うのは、パイロットや機材の操作員の即応性を高めるために不可欠だからです。米空軍のＣ１３０Ｊ輸送機の訓練についての訓令（２０年２月１０日付）では、パラシュート降下や物資投下に関わる作業について４５日以内の間隔で技量の資格認定を受けなければなりません。いつでも出撃できるための兵士の練度維持が、市街上空での危険な訓練の目的です。 　羽村平和委員会の高橋美枝子さん（８３）は「落下事故があったのはＪＲ羽村駅からほど近い、区画整理された真新しい住宅街でした。『誘導傘』の落下地点はよほど危険な場所だったのか番地など具体的な場所は不明のままです。落下地点周辺は電車が走り自動車の通行量も多く、一歩間違えれば大惨事です。羽村市で度重なるパラシュート事故は許せません。危険なパラシュート降下訓練は禁止を」と話しています。
December 11, 2025 at 1:22 AM
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ＯＴＣ類似薬保険外し
皮膚科「診療にならない」
子どもにも大きな影響
2025年12月10日【首都圏】
#しんぶん赤旗
ＯＴＣ類似薬保険外し 皮膚科「診療にならない」 子どもにも大きな影響 2025年12月10日【首都圏】 #しんぶん赤旗
December 10, 2025 at 2:25 AM
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「およげ！たいやきくん」　レコード発売５０年
働く人の悲哀？共感広がり大ヒット
2025年12月8日【文化】
#しんぶん赤旗
「およげ！たいやきくん」　レコード発売５０年 働く人の悲哀？共感広がり大ヒット 2025年12月8日【文化】 　４５０万枚以上を売り上げたレコード「およげ！たいやきくん」（作詞・高田ひろお、作曲・佐瀬寿一）の発売から今年で５０年です。１９７５年１０月にフジテレビ系の子ども向け番組「ひらけ！　ポンキッキ」で登場すると、レコード化の要望が殺到。同年１２月２５日の発売日に１０万枚が完売するなど人気が爆発します。たいやき店にも列ができる大ブームが起きました。 大人の心つかむ 　当時記者は小学校６年生。レコードがどうしてもほしくて、会社員の父親にねだったところ、普段レコードなど買ってくれないのに、すぐ買ってくれたことに驚きました。「この歌はロウドウカだ。職場でも話題になっているからな」と言ったのを覚えています。それが労働歌と分かったのは、ずっと後でした。 　毎日鉄板で焼かれることが嫌になったたい焼きが海に逃げ込み、自由に泳ぎ回っていたけれど、釣り上げられて食べられてしまう―。意表を突いた発想の歌詞と、子門真人さんの個性的でちょっとさみしげな歌声は、耳に残りました。 　大人の心もつかんだ背景について、当時の読売新聞は「管理社会に生きるサラリーマンの悲哀を感じる」（７６年１２月３１日付）。「赤旗」は同日付で「不況の中で結局一番しわ寄せをくう、労働者、大会社の下に押しつぶされ、最後はトカゲのシッポにされている中小企業、特に小企業の悲哀を、またテスト体制や受験地獄に押しつぶされそうになっている青少年男女のうっぷんをいやになるほど歌った」という識者の話を紹介しています。 　「高度経済成長」の模範とされた、それまでの「モーレツな働き方」から、自由になりたい、逃れたいという人たちの共感がブームを支えたとも言えます。 　今年夏放送の歌謡番組の特集で「昭和の名曲」の一つにも「およげ！たいやきくん」が選ばれたことも、時代を超えて、多くの人に愛されていることを示しているように感じました。 半世紀たっても 　今は５０年前と違って週４０時間労働・週休２日となり、労働時間短縮は図られてきたとはいえ、依然として日本の時間労働は国際的に見ても長時間のままです。さらに高市早苗政権は、過労死の増加につながる残業時間の「規制緩和」を「働き方改革」の名で進めようとしています。単調な働き方の繰り返しに飽き飽きして海に飛び込んだ「たいやきくん」の目に、半世紀後の日本はどう映っているのでしょうか。 　（豊田栄光）
December 7, 2025 at 11:23 PM
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空襲被害者に見舞金
世田谷区議会が支給条例可決
2025年12月7日【社会】
#しんぶん赤旗
空襲被害者に見舞金 世田谷区議会が支給条例可決 2025年12月7日【社会】 共産党など賛成 　東京都世田谷区議会は５日、空襲被害者らに見舞金を支給する条例を、日本共産党、立憲民主党、公明党、国民民主党、都民ファーストの会、維新など３１人の賛成、自民党、参政党など１８人の反対で可決しました。 　条例は戦後８０年に当たり、区として民間空襲等の被害者にいたわりとお見舞いの意を表すため、空襲や艦砲射撃などで身体や精神に障害を受けた被害者に、見舞金として１人１回３万円を支給するもの。来年１月から施行します。 　共産党区議団は「被害者も高齢となり、タイミングを逃さず実施することが必要であり、被害者の相談や思いの傾聴、戦争を知らない世代に語り継ぐ取り組みにも期待する」として賛成しました。 　自民党、「無所属・世田谷行革１１０番」、参政党は「効果が見えない」「区長のパフォーマンス」などとして反対しました。
December 7, 2025 at 5:01 AM
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踏みこたえる地域医療　患者に丁寧にするほど減収
山梨・笛吹市　診療報酬　今の２～３倍必要
2025年12月6日【政治総合】
#しんぶん赤旗
踏みこたえる地域医療　患者に丁寧にするほど減収 山梨・笛吹市　診療報酬　今の２～３倍必要 2025年12月6日【政治総合】 　患者さんに丁寧に向き合うほど、減収する―。医療サービスの対価である診療報酬額が低いことから、町のかかりつけ医が消えかかっています。高齢化が進む地域で、医療従事者が踏みこたえています。（林直子） 　山梨県の中心市街地、甲府駅から車で南東に３０分。果樹園と住宅が混在する笛吹市境川町に、花の丘たちかわクリニックはあります。周囲に病院が少ないことから、院長の太刀川一夫医師（７１）が２０年ほど前に開業しました。内科や婦人科に加え、介護のショートステイを併設、１９病床を備えます。待合室には大型オルゴールと背の高い観葉植物が並び、患者がリラックスして過ごせるよう気配りされています。 　親切で丁寧な診療が好評ですが、太刀川医師によると「今の２、３倍の診療報酬でないと続けられない」状況です。 　例えば入院の場合、クリニックが受け取る診療報酬は、１日あたり４９００～５５３０円。２４時間６人以上の職員配置が必要で、人件費や施設維持費を考えると、この額では足りません。 　また患者の多くは高齢で、入院中に入浴介助や食事の補助、おむつ交換や失禁時の着替えなどが必須です。これらは医療保険では想定されておらず、介護保険の対象です。両保険は制度上同時に使えないので、患者の全額負担になります。このクリニックでは、患者や家族の負担を軽くするため、無償で処置しています。 　日本医師会は９月、診療所の緊急調査を発表。２０２４年度、医療法人の４割以上が赤字であり「多くの診療所が地域から撤退・消滅」する可能性が高いとして、診療報酬の大幅改定を求めています。 　花の丘たちかわクリニックではギリギリの職員数で経営しています。今の診療報酬では責任に見合った給与を出せず、人が来ないのです。 　コロナ禍で感染者が出た際は人手が足りず、難病を発症している太刀川医師が一人で連日夜勤。夜通し１０人以上のおむつ交換をしました。 　「僕は死ぬかもしれないと思いながらやりました。それでも職員にボーナスも出せない。自分の給料は一銭も得ていない。みんなが思っているような世界ではないです」。太刀川医師は産業医や他施設の嘱託医を兼務することで、何とかしのいでいます。 　診療報酬額は、誰でもいつでも必要な医療を利用できるという皆保険にかなうよう、国が決めています。しかし患者負担を増やし、医療費への国庫負担を減らす政策により、身近な医療機関が消えかけています。もうかる医療だけが残り、皆保険が崩れることを太刀川医師は危惧します。 　「医療は国の財政のお荷物のようにされている。しかし実態は逆だ」と太刀川医師はいいます。「現場では見て見ぬふりはできません。政策がどうであれ、目の前で必要なことがあれば従事者は何とかする。そのサービス精神に国がつけ込むようなことは、もうやめてほしい」
December 6, 2025 at 1:18 AM
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従来の保険証　復活して
保団連　２１２万署名、国会に提出
2025年12月5日【社会】
#しんぶん赤旗
従来の保険証　復活して 保団連　２１２万署名、国会に提出 2025年12月5日【社会】 　従来の健康保険証の復活を求めて全国保険医団体連合会（保団連）が４日、国会内で集会を開きました。保団連加盟の医療機関などで患者から集めた「安心して医療を受けたい！　従来の健康保険証を返せ！」の署名２１２万９７２５人分を国会に提出しました。オンラインを含め２２３人が参加しました。 　「誰もが迷わず、困らず安心して医療を受けられるしくみを求めます。保険証を復活してほしい」。患者代表で幼い子どもを持つ女性がオンラインで、こう訴えました。子どもの顔認証が読み取りづらい問題や更新手続きの手間、病院の受付でのトラブルを目の当たりにすることなど、マイナ保険証への不安を語りました。 　愛知県の歯科医師は、周りの医師がデジタル化に対応できず閉院したことに触れ、「医療にまい進したいのに、（政府は）煩わしいことを平気で進める。保険証さえ１枚あればこんな苦労はいらない」と訴えました。 　竹田智雄会長は、医療機関におけるマイナ保険証のトラブルが全く改善されていないとし、「従来の保険証復活の要求が現場から多数寄せられている。今の混乱は保険証があれば全て解決する」と強調しました。 　野党国会議員が出席。日本共産党からは田村貴昭衆院議員が出席し、あいさつしました。
December 5, 2025 at 2:34 PM
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出産費無償へ保険適用案
厚労省部会　育児一時金は廃止
2025年12月5日【２面】
#しんぶん赤旗
出産費無償へ保険適用案 厚労省部会　育児一時金は廃止 2025年12月5日【２面】 　厚生労働省は４日の医療保険部会に、出産費用の無償化に向け、病院ごとに異なる分娩（ぶんべん）費用を、保険適用による全国一律の公定価格にするなどの具体案を示しました。現在妊婦に５０万円支給されている出産育児一時金は廃止します。 　正常分娩は現行では自由診療で、一時金が支給される仕組みですが、医療機関では物価高騰や人件費の上昇などで費用が増加。正常分娩による妊婦の負担総額は、２０２４年度の全国平均が約５９万円、東京都では７５万４千円に達します。５０万円を超える負担をしている妊婦は６割に上るとの調査もあり、当事者団体から「経済的負担が重い」として負担軽減を求める声が出ています。 　厚労省は（１）基本単価の設定（２）人員体制や設備の評価（３）一時金の取り扱い（４）移行時期―を論点に提示。お祝い膳やエステなどの追加サービスは自己負担とし、移行可能な施設から順次新制度を導入する方針です。 　会合で妊産婦支援などを行うＮＰＯの委員は、地域で安心して出産できる体制維持を要望し、新制度で支援が減らないよう配慮を求めました。さらに、費用軽減とは別枠での支援制度の創設を提案し、早期導入を求めました。 　一方、日本産婦人科医会の委員は、拙速な変更は周産期医療体制の崩壊につながると懸念し、慎重な議論と延期を要望。妊婦や胎児の状況や分娩の経過によって必要となる対応は多様なため、正常分娩の費用を標準化することは困難で、分娩機関の経営が成り立つ給付水準が必要だと強調しました。また、地方やハイリスク妊産婦に応じる施設への高い評価を求め、税投入も検討すべきだと述べました。日本産科婦人科学会の委員も、周産期医療センターへの人員強化や、地域の分娩１次施設の確保が重要だと訴えました。 　関連法案は早ければ来年の通常国会に提出され、２７年度以降の実施が見込まれています。
December 5, 2025 at 2:02 PM
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米スタバの違法に断　ＮＹ労働者に賠償金
６０億円で市と合意　公正な労働条件侵害
2025年12月3日【国際】
#しんぶん赤旗
米スタバの違法に断　ＮＹ労働者に賠償金 ６０億円で市と合意　公正な労働条件侵害 2025年12月3日【国際】 　【ワシントン＝柴田菜央】米ニューヨーク市のアダムズ市長は１日、米コーヒーチェーン大手スターバックスが公正な労働条件を保障する同市の法律に違反したことを巡り、労働者への賠償金など約３９００万ドル（約６０億円）を支払うことで市と合意したと明らかにしました。労働者保護の合意としては同市史上最大規模だとしています。 　合意により、被害を受けた１万５０００人以上の時間給の労働者が賠償金を受け取ることができます。２１年７月４日～２４年７月７日の期間に勤務した各週に対して５０ドル（約７８００円）ずつ支払われます。 　アダムズ氏は声明で「画期的な合意により数千万ドルを勤勉な市民の懐に戻し、一人ひとりの市民が信頼できるスケジュールと十分な時間、基本的尊厳を手に入れられるよう権利を強化する」と述べました。 　市の調査によると、スターバックスは２０２１年以降、３００を超す店舗で５０万件以上の違法行為を行ってきました。会社は労働者の合意を得ずにもともと決まっていたシフトを短くしたり、新たなシフトを埋める際にすでに雇用している労働者にまず提供するのではなく新規雇用の労働者に提供したりしていました。 　労働者は決まったスケジュールを得られないために育児や副業などの予定を立てづらくなっていました。また労働時間が日常的に１５％以上減らされ、暮らしていくのに十分な金額を稼げているのかがわからないような状況に追い込まれました。 　市は合意についての発表文で、会社の行為は労働者の権利を定めた１７年の市の法律に違反していると強調。「スターバックスは労働者の権利よりも自社の利益を違法に優先させた」と批判しました。 　次期ニューヨーク市長のマムダニ氏は同日、民主党進歩派のサンダース連邦上院議員とともに、労働条件改善を掲げたストライキを継続中のスターバックスの労働者を訪ね、合意を歓迎。市長に就任後もストの現場に立ち続けると述べ、「われわれはその道のりのどの段階でも労働者とともにあることが特徴である市政をつくりたい」と語りました。
December 2, 2025 at 11:29 PM
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ＯＴＣ類似薬　新たな自己負担増案も
厚労省　保険外し反対の声受け
2025年12月1日【２面】
#しんぶん赤旗
ＯＴＣ類似薬　新たな自己負担増案も 厚労省　保険外し反対の声受け 2025年12月1日【２面】 　市販薬と同等の効能がある処方薬（ＯＴＣ類似薬）の患者負担増の議論が大詰めを迎えています。高市政権は、患者や医療関係者の強い反対を受けて、保険除外しない代わりに新たな自己負担増の仕組みを議論の俎上（そじょう）に上げています。 　厚生労働省は、２７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で「選定療養で追加の自己負担を求める方法」を論点として示しました。 　選定療養は、混合診療の一種。混合診療とは「保険診療」と保険が利かない「自由診療」を併用して疾患を治療することです。混合診療は日本では原則認められていませんが、例外的に認められています。 　上野賢一郎厚労相は２８日の会見で、ＯＴＣ類似薬の保険除外は受診遅延や患者負担が過大になることを認め、「保険給付の対象外としない前提で、患者の負担に配慮した別途の負担を求める議論をしている」と表明。具体的な患者負担増の方法は、自民党と日本維新の会の協議を踏まえて対応すると述べ、あくまで薬剤の患者負担増を進める構えです。 　２００４年の尾辻秀久厚労相と村上誠一郎行革担当相（いずれも当時）による混合診療の一部解禁を巡る「基本的合意」には、「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」と明記しています。 　ＯＴＣ類似薬は、医師が医療上必要だと思っているからこそ処方しているのであり、仮にこれを選定療養の対象にするならば、政府自らが決めた０４年の「基本的合意」にも反することになります。
December 1, 2025 at 1:21 PM
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万博来場「外国人５．２％」
国内は大阪が半数
2025年11月28日【政治総合】
#しんぶん赤旗
万博来場「外国人５．２％」 国内は大阪が半数 2025年11月28日【政治総合】 　大阪・関西万博（４月１３日～１０月１３日）に来場した訪日外国人は万博協会の想定を大幅に下回り、国内からの一般来場者はおよそ半数が大阪からだとみられることがわかりました。 　今万博の一般来場者数は約２５５８万人で想定（２８２０万人）の９割。特に海外の一般来場者は想定（約１２％、３５０万人）の半分以下に落ち込んでいるとみられます。協会の高科淳副事務総長は１４日、日本外国特派員協会の会見で訪日外国人は「だいたい５・２％」と明かしました。 　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが１３日に発表した推計で、国内居住の一般来場者のほぼ半数（４８・３％）が地元・大阪府内からで協会想定の２７％を大幅に上回りました。一方で近畿圏外からの割合が２７％程度に落ち込み、大阪を除く関西各府県でも想定を下回りました。大阪の増加により関西で国内居住一般来場者の７２・８％を占めたと推計され、協会が期待した“全国的な広がり”とは異なる姿が示されています。 　高科氏は来場者の約１～２割が通期パスで、夏休み期間中は３～４割が夏パスか通期パス利用者と説明。国内からの来場者は「リピーターが非常に多かった」と述べており、通期パス（約４０万枚）や夏パス（約２８万枚）所持者をはじめリピーターが来場者数を相当数押し上げたとみられます。
November 28, 2025 at 1:03 AM
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平和体制構築なら米韓演習せず
韓国大統領表明
2025年11月26日【国際】
#しんぶん赤旗
平和体制構築なら米韓演習せず 韓国大統領表明 2025年11月26日【国際】 南北対話の再開を追求 　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は２４日、朝鮮半島の平和体制が構築されれば米韓合同軍事演習を実施しない考えを表明しました。北朝鮮が韓国との対話に応じるよう促すために、演習を縮小または延期することも否定しませんでした。韓国各メディアが伝えました。 　李氏は同日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が行われた南アフリカからトルコに向かう大統領専用機内で同行記者団と懇談。朝鮮半島情勢について、「南北間の対話が完全に断絶した状況」であり、「いつ偶発的な衝突が起こるか分からない非常に危険な状況」だと指摘し、「忍耐心を持って対話の努力を強めなければならない」と語りました。 　李氏は米韓合同演習について、「北朝鮮が最も敏感に反応する問題」だと指摘。「南北間で確固とした平和体制が構築されれば、演習を行わないのが望ましい」と述べました。南北対話再開のために韓国側が合同演習を縮小、延期すべきだとの主張については、「（平和体制構築の）結果としてもあり得るし、（構築のための）テコとしてもあり得る。どういう方向になるか予断し難い」と語りました。 　韓国政府は今月１７日、北朝鮮軍が朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦ラインである南北軍事境界線を侵犯する事例が相次いでいるとして、偶発的衝突を防ぐために軍事当局者間の会談開催を提案しましたが、北朝鮮側は反応を示していません。 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は９月２１日の最高人民会議（国会に相当）で演説し、トランプ米政権と李政権について「われわれの制度を崩そうとする本性は変わっていない」と非難すると同時に、「われわれは対話にも対決にも全て準備ができている」とも表明しました。 　一方で非核化を議題とする対話に応じない姿勢を改めて強調。１０月２９日の米韓首脳会談の共同文書が「北朝鮮の完全な非核化」で合意したことに対して、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は論評を発表し、「対決意思の集中的な表れ」だと強く反発しました。
November 26, 2025 at 11:53 PM
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労働協約得るまで続ける
スト中の米スタバ労働者ら行動
2025年11月24日【国際】
#しんぶん赤旗
労働協約得るまで続ける スト中の米スタバ労働者ら行動 2025年11月24日【国際】 　【ニューヨーク＝柴田菜央】米コーヒーチェーン大手スターバックスのバリスタでつくる労働組合「スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド（ＳＢＷＵ）」が賃上げや人員増、不当労働行為の是正などを求めて１３日に開始したストライキが各地で続いています。ニューヨークのブルックリン区の店舗前には２２日、組合員や連帯する市民が集まり、「労働協約なしにコーヒーは提供できない」「スト破りをするな」と書かれたプラカードを掲げてピケを張りました。 　会社側に圧力をかけるため、組合員らは店の入り口付近に立ち、客が訪れるたびに、入店せずコーヒーを買わないよう呼びかけ。すでに注文したコーヒーを受け取りに来たという客には、次は来店しないよう訴えたり、払い戻しの手続きをするよう求めたりして、別の店のコーヒーを買うよう促しました。 　呼びかけに応じてスターバックスのコーヒーを買うのを踏みとどまる人が何人も生まれました。店の前を通る車の中からクラクションを鳴らして連帯を示す人もおり、ストの参加者はこぶしを掲げ歓声をあげて応えました。 　組合員のカイ・フリッツさん（２３）は、週に３５時間働き賃金は４５０～５００ドル（約７万～８万円）だといい、月に１０００ドル（約１５万６０００円）のアパートの家賃や食費、電気代をかろうじて支払えている状況だと訴え。「私たちバリスタがいなければ数億ドルものもうけは得られない。会社側に支払う能力があるのなら、なぜ労働条件を改善しようと試みることすらしないのか」と批判し、労働協約を得るまでストを続けたいと語りました。 　市の公務員労組の組合員であるエイドリアン・シングルトンさん（３２）は、「どの労組も闘いは同じだ」と述べ、連帯が重要だと強調。要請がある限り今後もストの応援に駆け付けたいと話しました。 　ＳＢＷＵによると、２０日時点で６５都市、９５店舗で２０００人の組合員がストに参加しています。
November 24, 2025 at 1:19 AM
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トランプ氏、マムダニ氏に協力姿勢
背景に支持率低下か
2025年11月23日【国際】
#しんぶん赤旗
トランプ氏、マムダニ氏に協力姿勢 背景に支持率低下か 2025年11月23日【国際】 政権の物価対策　厳しい評価 　トランプ米大統領は２１日に行ったゾーラン・マムダニ次期ニューヨーク市長との会談後の会見で、同氏を称賛し、住宅や食料品の価格高騰の問題で協力する姿勢を強調しました。マムダニ氏を「狂信的な共産主義者」などと批判していたトランプ氏が態度を一変させた背景の一つに、自らの政策や姿勢が国民の批判にさらされ、ここにきて支持率が低下していることが指摘されています。 　ロイター通信が１８日に報じた世論調査によると、トランプ氏の支持率は３８％。今年１月の政権発足時と比べて１０ポイント近く下がり、最低です。とりわけ生活費の高騰への対策を評価するとした人は２６％にすぎません。トランプ氏率いる与党共和党の支持者でみても、３人に１人が政権の生活費高騰対策を評価しないとしています。 　トランプ氏は会見で、「マムダニ氏の考え方のなかには本当に私と同じものがある」などと繰り返しましたが、物価高対策で具体的な中身はほとんど語りませんでした。 　一方、マムダニ氏は「不平等な（経済）システム」を批判し、富裕層課税を進めると強調。パレスチナのガザ地区を巡っても「イスラエル政府はジェノサイド（集団殺害）を行い、米国政府がそれに資金を出している」と大統領の面前で外交政策を批判しました。これらの指摘にトランプ氏がほとんど何も反論できなかったことにも、トランプ氏の行き詰まりを見て取ることができます。 　ロイター通信は、トランプ氏がマムダニ氏を「温かく歓迎した」背景として、「自らの支持率が低下し、政策のいくつかが勢いを失うなかで、トランプ氏にとっては焦点を変えることが必要だった」と指摘しました。 　食料品の物価高が続くなか、トランプ氏は今月、看板政策である貿易相手国・地域に対する相互関税について農産物の一部を対象から外す大統領令に署名。高関税が物価高の一因だとの批判を受けて、政策の部分的撤回に追い込まれた形です。 　またトランプ氏は、未成年女性の性的搾取で起訴され勾留中に自殺した米富豪エプスタイン氏との関係が疑われています。民間会社が今月発表した世論調査によると、トランプ氏が「関与していなかった」と考える人は、わずか１５％でした。米メディアは、この問題ではトランプ氏の岩盤支持層でも批判が出ていると報じています。 　トランプ氏は今月、エプスタイン問題で関連文書の公開を求める議会の決議案に署名。世論の批判を前に公開に反対する姿勢の変更を余儀なくされました。
November 23, 2025 at 10:12 AM
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横田　米軍が降下訓練再開
事故わずか２日
2025年11月22日【政治総合】
基地外降下は米陸軍の兵士
2025年11月22日【政治総合】
#しんぶん赤旗
横田　米軍が降下訓練再開 事故わずか２日 2025年11月22日【政治総合】 　在日米軍横田基地（東京・多摩地域５市１町）で２０日、米軍がパラシュート降下訓練を再開しました。基地外の羽村市への降下事故からわずか２日間での再開に、住民団体から「住民の安全を無視した再開は許せない」と批判の声が上がっています。 　横田基地の監視活動を続けている羽村平和委員会によると、２０日は岩国基地（山口県岩国市）の米海兵隊ＫＣ１３０Ｊ空中給油機から午後２時５１分に７人、３時５分に５人が降下。５時４分には横田基地のＣ１３０Ｊ輸送機から２人が降下しました。 　防衛省北関東防衛局が２０日に周辺自治体に行った情報提供では、米軍は事故後１８、１９両日の訓練を中止し、使用機材や手順について徹底した点検を実施し２０日にも訓練を再開する予定だと通告。再開理由を「搭乗員および関係部隊の即応態勢を維持することは不可欠だ」などとしていました。 　横田基地の撤去を求める西多摩の会の奥富喜一代表は「私たちの抗議が伝わっていないのか。基地外への兵員の降下が初めて公式に確認された重大事態を起こしたのに、住民への謝罪もなく、住民の安全を脅かす訓練を再開するなど許せない。住民感情を逆なでするもので直ちにやめるべきです」と批判しました。 基地外降下は米陸軍の兵士 2025年11月22日【政治総合】 　在日米軍横田基地（東京・多摩地域５市１町）でパラシュート降下訓練中に基地外に降下した米兵は、米陸軍の兵士だったことが２０日わかりました。２０１２年１月以降、頻繁になった横田基地での米軍による降下訓練は空軍、海兵隊だけでなく沖縄に駐留する陸軍第１特殊部隊群第１大隊（通称・グリーンベレー）も実施しており、今回も同部隊による訓練の可能性があります。 　防衛省北関東防衛局が１９日夜に周辺自治体に行った情報提供によると、１８日夕に羽村市内に降下したのは米陸軍兵士。横田基地配備のＣ１３０Ｊ輸送機からの降下訓練中に、主パラシュートが作動せず、緊急手順に従い予備パラシュートを開き、作動しなかった主パラシュートとともに降りたと説明しています。米側の死者、損害については深刻な負傷は確認されていないとしていますが、基地外での被害、影響などについては確認中といいます。
November 22, 2025 at 12:25 PM
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厚労省　従来の保険証使用可能なのに
国民に広く周知せず　医療機関には“こっそり”連絡
2025年11月21日【２面】
#しんぶん赤旗
厚労省　従来の保険証使用可能なのに 国民に広く周知せず　医療機関には“こっそり”連絡 2025年11月21日【２面】 　今年１２月２日から使用できなくする予定だった「従来の健康保険証」を来年３月末まで使用できるようにする暫定措置を医療団体あてに連絡した厚生労働省ですが、その措置について国民には広く周知せず、だんまりを決め込んでいます。 　厚労省は今年６月、「マイナ保険証」の登録の有無にかかわらず、国民健康保険加入者に期限切れ国保証の使用を認める方針を示したほか、８月には後期高齢者医療保険でも同様の対応をとるよう呼びかけ、１１月１２日には、被用者保険についても、従来の保険証だけを持参した場合でも全額自己負担とせず、通常の負担割合にするよう求める「事務連絡」を医療団体あてに出しています。 　ところが上野賢一郎厚労相は１８日の記者会見で、いずれの事務連絡の内容も「医療機関等における留意事項」にすぎず、「国民はマイナ保険証か資格確認書で受診してほしい」と説明。一方で健保組合に対しては「暫定措置について加入者から問い合わせがあればお答えいただきたい」と強調するなど、国民には暫定措置について周知しない姿勢をあらわにしました。 　「マイナ保険証」の１０月時点の利用率は３７・１４％と低調です。被用者保険の加入者は約７７００万人に及び、従来の保険証を１２月で強制廃止すれば、医療機関の窓口で大きな混乱が起きるのは必至です。 　国民皆保険制度のもとで、必要なときに必要な医療を受けるのは国民の権利です。医療団体には暫定措置を周知しながら、国民には隠す―。マイナ保険証を国民に押しつけたい政府の姑息（こそく）さがあらわになっています。
November 21, 2025 at 1:15 AM
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戦争死３７６万人　被害矮小化か　社人研推計
政府統計３１０万人と大差
2025年11月20日【２面】
#しんぶん赤旗
戦争死３７６万人　被害矮小化か　社人研推計 政府統計３１０万人と大差 2025年11月20日【２面】 国が正確な調査・補償を 　アジア・太平洋戦争末期の１９４４、４５両年中の戦争による日本人の死者数が推計で約３７６万人にのぼることが、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の林玲子所長の調査で明らかになりました。政府が日中戦争と太平洋戦争の日本人の戦没者数としている約３１０万人とは大きな差があり、戦争被害が矮小（わいしょう）化されてきた可能性があります。 　政府は「人口動態統計」で１８９９年からの死者数を公表していますが、本土空襲などで民間人を中心に多数の命が奪われた４４～４６年の正確な死者数については、戦災の混乱などにより完全な統計データが残っていません。今回の調査では、国勢調査や出生率・死亡率などが判明している数値をもとに４４、４５両年の死者数を推計。全体で約６２６万人が亡くなり、うち約３７６万人が戦争によって死亡したと推計しています。 　政府が公表してきた戦没者数は「軍人・軍属・準軍属」が約２３０万人、民間人戦没者の「概数」は約８０万人です。全戦没者のうち約９割が戦争末期の４４年以降に犠牲となっています。 　日本近現代史が専門の山田朗・明治大学教授は、死者数に違いが出た理由として「民間人の戦没者数が十分に把握されていないこと」と「戦死と認定されていない戦没者が多数いること」を挙げます。 　山田氏は、「特に中国など『外地』での戦没者数が十分に把握されておらず、国内でも東京大空襲のように急いで埋葬したために正確な人数がわからないケースがある」と指摘。戦争末期は広島・長崎への原爆投下や本土空襲、沖縄戦、旧満州などの「外地」からの引き揚げなどで多数の死者が出ましたが、民間人の戦没者数は統計データが乏しく、概数しかわかっていません。 　比較的統計データが残っている軍関係者についても、「行方不明扱いで遺族にも戦死公報が届かなかったなど、戦死と認定されなかったために統計から漏れている人がいる」と山田氏は指摘します。 　今回の調査で、見落とされてきた戦没者が多数にのぼると同時に、適切な補償が受けられなかった遺族が多くいる可能性が浮上しています。国の責任による正確な戦没者数の迅速な調査・解明と遺族への誠実な補償が求められます。
November 20, 2025 at 1:14 AM
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外国軍基地「ＮＯ」
エクアドル国民投票　政府案　大差で否決
2025年11月18日【国際】
#しんぶん赤旗
外国軍基地「ＮＯ」 エクアドル国民投票　政府案　大差で否決 2025年11月18日【国際】 　南米エクアドルで１６日、外国軍事基地の設置容認の是非を問う国民投票が実施され、反対票が６割を占め否決されました。麻薬密輸や組織犯罪へ対処を口実として米軍基地設置を目指す親米右派のノボア政権にとっては大きな「打撃」。反対を訴えた左派政党、市民団体にとっては「勝利」と報じられています。 　中央選管の発表によると、開票率８１・３％で、外国基地容認に賛成は３９・４％にとどまり、反対は６０・６％に達しました。ノボア大統領はＸ（旧ツイッター）で、有権者の意思を受け入れると表明しました。 　エクアドルでは１９９９年から西部太平洋岸のマンタに麻薬組織取り締まりを任務とする米軍が駐留。基地反対の世論が広がる中、基地撤去を掲げる左派のコレア政権が２００７年に誕生。同政権下でつくられた現行憲法には外国軍事基地の設置を明確に禁じる条項が盛り込まれました。 　これを受けて、マンタの米軍基地は０９年９月に完全撤去されました。ところが、ノボア政権は、国内の治安悪化を理由に、組織犯罪対策として米軍基地の復活を主張。米高官との交渉も重ね、新たな基地候補には、太平洋に浮かぶガラパゴス諸島の名も上がっていました。 　現地からの報道によると、今回の国民投票では、ノボア政権に対抗する野党だけでなく、労働組合や市民団体などが選管に正式に登録して反対を呼びかける運動を展開。ある市民団体は、ガラパゴス諸島のウミガメの写真をあしらった政治ポスターをＳＮＳ上で拡散し、米軍基地はガラパゴスにも、どこにもいらないと訴えました。 　コレア元大統領は、投票結果を受けてＸに投稿。外国軍事基地を禁止する現行の憲法が、７年前の制定前の国民投票に続いて、「国民の決意によって２度目の承認を受けた。歴史的なことだ」と歓迎しました。 　今回は、外国軍事基地問題の他に、一院制の国会の議員定数を大幅に削減する政府提案についての設問も国民投票に付されました。結果は、反対が５３・５％でこれも否決されました。 　コレア氏が創設した市民革命党など左派政党は定数削減に強く反対。同党のルイサ・ゴンサレス党首は、「この国は一つに団結して、国民の権利をもてあそぶなと政府に伝えたのだ」と述べ、定数削減案が否決された意義を強調しました。
November 18, 2025 at 3:06 AM