【物価高の中、支援措置も縮小進む】4月から65歳までの高年齢従業員の雇用確保が完全義務化され、企業に定年制の改廃か、希望者全員の再雇用を含む継続雇用が求められます。

現状では定年で賃金が大きく下がる「60歳の崖」の問題は依然として残り、激減した収入を補う支援制度「高年齢雇用継続給付」の撤廃に向けた段階的縮小も進みます。企業による処遇改善が急務となりますが、働き手側も場合によっては転職など別の選択肢を視野に入れる必要がありそうです。

🔽記事はこちら
https://www.sankei.com/article/20250216-7UZKZYW3KBJKDA3B26U7K7YMSI/

厚生労働省の「高年齢者雇用状況等報告」によれば、令和4年時点で70歳以上まで働ける制度のある企業の割合は、39.1％。企業規模別では、中小企業が39.4％、大企業が35.1％となっている。
一方、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は99.9％。企業規模別では、中小企業と大企業ともに99.9％となっている。

［4月から「65歳雇用確保措置」が義務化！ これから企業は「定年後の再雇用」を拒めない？］

〝希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入が必要となり、企業は再雇用を原則として拒むことができなくなります〟

#定年
#65歳雇用確保措置
#シルバー人材
#高齢者雇用

financial-field.com/oldage/entry...

【社会勉強】定年退職について
厚生労働省 2023年「高年齢者雇用状況等報告」より

70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は29.7％で前年から微増

50年近く働き続けるのが当たり前に🐼？

↓要約
・65歳までの雇用確保は「継続雇用制度の導入」が依然として約7割
・70歳までの就業確保措置は中小企業が大企業を上回る
・定年年齢を「65歳以上」とする企業がほぼ3割
・60歳定年到達者の87.4％が継続雇用
・4割超の企業に70歳以上まで働ける制度あり