株式会社UPDATERが「みんな電力」に新たに優良発電所支援スキームを導入。再生可能エネルギーの質向上を図り、自然と共生する発電所を支援します。

株式会社UPDATERが運営するECサイト「TADORi」がリニューアル。より便利で社会貢献を実感できる新機能を追加！

株式会社UPDATERが法人向けウェルビーイング事業『みんなワークス』を発表。新たな職場環境の提供を目指します。

「地質の日」に向けて、株式会社UPDATERが選んだ「すごすぎ土壌6選」をご紹介。土壌の魅力とその役割を知ることで、環境保護につながる一歩ともなります。

宮城県で開催された「くりこま森活っ！」では、参加者が森林整備を体験し、里山の魅力や課題を学びました。地域との交流にも注目！

株式会社UPDATERと世田谷区が連携し、熱中症対策プロジェクトを開始。2025年からのウェアラブルデバイスを活用したデータ基盤構築で地域の熱中症リスクを可視化します。

株式会社UPDATERのプレスリリース（2025年11月7日 11時00分）UPDATER、EBARA PUMPS EAST AFRICAと「東アフリカにおけるソーラーポンプ普及に関する連携協定書」を締結

株式会社UPDATERとAIQがエシカル経済圏構築に向けたパートナーシップを結び、AIを活用したマーケティングを推進する取り組みを解説します。

社会の仕組みをサステナブルにアップデートする事業を展開する株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、ファッションブランドのエシカル度レーティングを公開するサイトおよび同社のファッションSX事業である「Shift C（シフトシー）powered by Good On You」において、国内のファッションブランド向けにサステナビリティへの取り組みの情報発信をサポートするメディアタイアップサービス「Shift C Connect（シフトシー・コネクト）の受付を本日4月24日（木）より、開始することをお知らせします。 メディアタイアップサービス開始の背景 2013年4月24日、バングラデシュ・ダッカ郊外で発生したラナ・プラザ崩壊事故は、ファッション産業の劣悪な労働環境と不透明な実態を世界に強く示すこととなりました。悲劇から10年以上が経過した今も、世界のファッションブランドの透明性には依然として課題が多く残っています。 「Fashion Transparency Index 2023」※2によると、評価対象となった250ブランドの透明性に関する平均スコアはわずか26%であり、ファッション業界全体の十分な透明性確保には、まだ長い道のりがあることがうかがえます。 Shift Cは、日本のファッション市場において、根拠のあるサステナビリティを実現し、消費者が望むエシカルな消費判断や選択を簡単にできる環境を提供したいとの思いから、世界最大級のエシカル評価機関であるGood On You（以下、GOY）と提携し、その評価データベースをローカライズ。国内消費者向けに日本語でもブランドのエシカル度を簡単に検索できるサイトを開設しました。同サイトでは国内のファッション生活者向けにファッションとサステナビリティに特化した学習コンテンツも配信し、業界内の最新の取り組みや話題を広く取り上げています。 また、Shift Cは、ブランドのサステナビリティ・透明性向上を推進する「Good Measures（GM）」や、アパレル特化型DPP（デジタルプロダクトパスポート）ソリューション「TADORi Chain Tsuagu（TCT）」といった法人・ブランド向けサービスを提供しています。これらの活動を通じて、特に国内の中小ブランドにおいては、サステナビリティに関する取り組みを積極的に行っているにも関わらず、その情報を効果的に発信するための人材や時間が不足しており、結果として透明性の確保が十分でないという課題を認識しました。 そこで私たちはエシカル消費やサステナブルファッションに関心の高い読者を持つShift Cウェブサイトと１万人以上のフォロワーを擁する同インスタグラム（以下、IG）のメディアチャンネルを活用し、サステナビリティと透明性向上に真摯に取り組む国内ブランドの情報発信を強力にサポートしたいと考えます。 この思いから、これらのブランドの姿勢や具体的な取り組みに特化したストーリーを、国内のファッション生活者に向けて詳しく伝えることで、そのブランドと生活者を“つなぐ（Ｃｏｎｎｅｃｔ）”というコンセプトの下、新たなサービス「Shift C Connect」を国内の法人・ブランド向けに開始いたします。 当サービスを通じて、私たちは、国内ブランドのサステナビリティに関する真摯な姿勢や革新的な取り組みを、より多くのエシカル消費に関心を持つ層やサステナブルファッションに関心のある生活者に届けます。これにより、共感を生み出し、ブランドと生活者のエンゲージメントを深めていきます。 さらにこのサービスを提供することで、日本のファッション業界全体の透明性向上へ貢献します。サステナブルな取り組みを積極的に行うブランドが正当に評価され、それが業界全体のプラスの変化へと繋がることを期待しています。 また、Shift Cのメディアチャンネルを通じて、「Shift C Connect」は、サステナブルファッションに関心のある生活者にとって価値ある情報源の一つとなり、同時に、サステナビリティを重視する国内ブランドにとって、その魅力を効果的に発信する強力なパートナーとなることを目指します。 Good Measures（GM）についてはこちら：https://shiftc.jp/good-measures/ TADORi Chain Tsuagu（TCT）についてはこちら：https://shiftc.jp/contents/wp-content/uploads/2025/03/TCT%E3%81%94%E8%AA%AC%E6%98%8E%E8%B3%87%E6%96%99_202503.pdf Shift C法人・ブランド向けサービスはこちら：https://shiftc.jp/for-business/ ※1：https://issuu.com/fashionrevolution/docs/fashion_transparency_index_2023_jpver_fin 「Shift C Connect」の内容と追加オプションの利用料金 今回提供を開始するサービスのプランと追加オプション、料金体系は以下の通りです。 Shift C Connectには、Shift Cサイトでの記事化、配信、またShift C公式SNSでの投稿は基本としてベーシックプラン内に含まれています。当サービスでは必ずベーシックプランをご利用いただき、さらに、インタビューや撮影、Shift Changers（Shift Cの公式アンバサダー）の起用等をオプションとして選択していただくことが可能です。（上図もご参考ください。） ■オプションA： 「インタビュー」形式での取材を基に記事を作成。 ■オプションB： 利用者が掲載を希望する製品の「物撮り」 ■オプションC： 「モデルカット」（特定の人物モデルを起用した製品の撮影） ■オプションD：Shift Changersによる取材と記事作成。※モデルカットにShift Changersを起用する場合はオプションCも併せて選択要。 ■オプションE：Shift Changersが自身のSNS（IG）チャンネルを使用して取材記事を配信・情報拡散のサポートを行う。※オプションDでShift Changersを起用した利用者のみ選択可。 ■オプションF：利用者のオウンドメディア・SNSに当サービスの成果物を転載・二次使用。※Shift Cサイトでの配信から３ヵ月間のみ。 ★エシカル評価の高いブランド対象の割引サービスをご用意★ 当サービスでは、ご利用ブランド様の透明性とサステナビリティへの取り組みを重視しています。特にGOYおよびShift Cサイト上で「Good（良い）」または「Great（素晴らしい）」の高評価を得ているブランド様や当社が国内で提供するサステナビリティ・透明性向上ガイドツール「Good Measures」をご利用中の一部ブランド様が当サービスを利用する際、ベーシックプランの価格を最大10％まで割引する優遇措置を実施いたします。 この優遇措置を通じて、透明性が高く、サステナビリティパフォーマンスに優れたブランド様のご利用を促進し、共に持続可能な業界の実現を目指してまいります。 詳しいGOYの評価方法についてはこちら：https://shiftc.jp/how_we_rate/ その他、特別なご要望やご相談がございましたらご遠慮なくお問い合わせください。また当サービスおよび各オプションの詳細については利用規約をご用意しておりますので、こちらもお問い合わせの上、ご確認ください。 ※ベーシックプランおよび各オプションのご利用料金と提供サービスの内容は予告なく変更する場合がございます。ご了承ください。 Shift Changersによる取材イメージ　（Shift Cサイトより） Shift Changersによる取材イメージ　（Shift Cサイトより） Shift Cについて Shift Cは、日本のファッション市場において、根拠のあるサステナビリティを実現し、消費者が望むエシカルな消費判断や選択を簡単にできる環境を提供したいとの思いから、当社が世界最大級のエシカル評価機関であるGOYと2023年に提携を発表し、立ち上げたSXサービスの一つです。 Shift Cのウェブサイト（shiftc.jp）はGOYのデータベースと連携しており、グローバルブランドを含めた約6,000（うち日本国内ブランド約500）※2のエシカルスコアを５段階（素晴らしい・良い・ここから・まだまだ・他の選択を）で簡単に確認することができます。消費者はShift Cを利用することで、客観的かつ公平にレーティングされたファッションブランドの中から、自身の価値観と照らし合わせた購買活動を実現できるようになります。 また、同サイト内ではサステナブルファッションへの学びを深めるためのラーニングコンテンツもあり、インプットのためのメディアとしても日々活用いただくことができます。 当サイトは、2024年度に月間最大9.9万ページビュー（PV）、5.9万ユニークユーザー（UU）を記録し、多くの方にご利用いただいております。特に、ユーザー層の65%が女性であり、年齢層別に見ると35-44歳が最も多く、次いで25-34歳と、30代・40代の女性からの支持が厚いことが特徴です。 また、2025年4月現在、Shift C公式Instagramのフォロワー数は1万人を突破いたしました。Instagramにおいても、フォロワーの86%が女性であり、最も多い年齢層はサイトと同様に35-44歳の女性、次いで25-34歳の女性となっています。 これらのデータから、当サイトおよび公式Instagramは、30代・40代の女性を中心としたユーザー層に強くリーチできるメディアであると言えます。 ※2：2025年4月現在 株式会社UPDATERについて 2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人向けに SXサービスを提供する。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業「みんな電力」は、国内トップクラスのプラットフォームとなっている。「顔の見えるライフスタイル」の実現のため、ウェルビーイング事業「みんなワークス」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度 NIKKEI 脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞歴多数。 所在地：

株式会社ボルテックスが運営するVORT東京八重洲maximが、UPDATERの再生可能エネルギー100％プランに切り替えたことを発表しました。これにより、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みをさらに推進します。

株式会社ステッチとUPDATER社がカスタマーエンゲージメント事業を集約。両社の協力によって新たなサービス品質向上を図ります。

株式会社ステッチがCE事業をUPDATER社に集約し、協業体制を強化することを発表しました。両社の連携向上による新たなサービスの展開が期待されます。

株式会社UPDATERは地域環境への懸念からメガソーラーの使用を回避し、持続可能な電力調達に向けた姿勢を明らかにしました。具体的な取り組み内容も紹介します。

2030年までに太陽光発電を活用したポンプを延べ500台導入する計画 再生可能エネルギー事業を手がける株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役 大石英司、以下「UPDATER」） は、東アフリカ市場での事業拡大に向け、株式会社荏原製作所のグループ会社Ebara Pumps Eu

再生可能エネルギー事業を手がける株式会社UPDATERは、東アフリカ市場での再エネ活用拡大を目的に、荏原製作所グループのEbara Pumps Europeケニア支店・EBARA PUMPS EAST AFRICA（EPEA）と「東アフリカにおけるソーラーポンプ普及に関する連携協定書」を締結しました。

やさしい地域の未来を切り開く、株式会社UPDATERが「スマートシティ推進EXPO」に出展。持続可能な地域社会の実現に向けた革新の取り組みを紹介します。

株式会社UPDATERが社会課題解決を促進する新制度を開始しました。企業の取り組みを可視化し、ランクに応じた特典を提供する目的で、徳なポイントを導入します。

再生可能エネルギー事業を手がける株式会社UPDATERは、東アフリカ市場での再エネ活用拡大を目的に、荏原製作所グループのEbara Pumps Europeケニア支店・EBARA PUMPS EAST AFRICA（EPEA）と「東アフリカにおけるソーラーポンプ普及に関する連携協定書」を締結しました。 両社は2030年

株式会社UPDATERが新たに始めたメディアタイアップサービス『Shift C Connect』。国内ブランドのサステナビリティを可視化し、エシカル消費を後押しする取り組みを詳しくご紹介します。

UPDATERが日本初の4,000ヶ所で利用可能なカーボンフリー電力システムの外販を開始。脱炭素社会に向けた新しい取り組みを紹介します。