#日本の社会保障
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日本が独自に保有すべきAIロボティクス技術領域とは? AIロボティクスの社会実装(3)経済安全保障上の国策領域 | コラム | MRI 三菱総合研究所 www.mri.co.jp/knowledge/co...
「基盤技術確保」
「国土安全」
3つめが、民間の将来の経済活動を支える「産業価値向上」
日本が独自に保有すべきAIロボティクス技術領域とは? AIロボティクスの社会実装(3)経済安全保障上の国策領域 | コラム | MRI 三菱総合研究所
AIロボットは国際的な協調による実装が求められますが、経済安全保障などの観点から、日本が独自に保有すべきAIロボットの具体的な活用像と実装に向けた考え方を提案します。
www.mri.co.jp
November 12, 2025 at 3:14 PM
これは政府系のアカウントですね。。。

日本政府、日本版DOGE創設へ 補助金点検で財政効率化

租税特別措置や補助金の効果を点検 無駄な支出を廃止
政府効率化局(仮称)を新設する方針
高市早苗首相は片山さつき財務相に適正化

自民党と日本維新の会の連立合意に基づき
巨額の財政赤字と社会保障費増大の背景
youtu.be/9Xz0yo_iuyo
Tokyo.Tweet
@tweet_tokyo_web
x.com/tweet_tokyo_...
youtu.be/9Xz0yo_iuyo
#Trump #ElonMusk #Epstein #techright #psychopath #BTTF
Elon Musk and America’s Reform NHK Documentary / Investigative Report / Full English Subtitles
YouTube video by Blue Phoenix Uprising
youtu.be
November 12, 2025 at 1:44 PM
医療介護の負担に金融所得反映へ 自民・維新の社会保障協議で検討 asahi.com/articles/AST...

自民党と日本維新の会は12日、連立合意書に盛り込んだ社会保障制度の見直しに向け、初の実務者協議を開いた。
医療介護の負担に金融所得反映へ 自民・維新の社会保障協議で検討:朝日新聞
自民党と日本維新の会は12日、連立合意書に盛り込んだ社会保障制度の見直しに向け、初の実務者協議を開いた。医療や介護の保険料や窓口負担について、負担能力のある人により多くの負担を求めるため、金融所得を…
asahi.com
November 12, 2025 at 11:09 AM
国債発行してでも企業にカネをばらまいて研究開発しようというのはオレは違うと思う。カネをばらまいても、日本の企業経営者は研究開発に力を入れない。
社会保障改革と言いつつ、財源がないゆえに高齢者福祉の切り捨てが言われるが、企業がため込んでいる内部留保600兆円があるじゃないか!
高齢者の貯蓄に税金をかけるなんて二重課税をかけることを考えるなら、企業の内部留保に課税しろよ!内部留保を巻き上げられたらかなわないから、企業が設備投資・研究開発・人材投資に積極的になり(ならない経営者は退陣しろ!)、日本国内が活性化され、社会福祉の財源も出て来る。

news.web.nhk/newsweb/na/n...
租税特別措置の「研究開発税制」を議論 厳しい意見も 政府税調 | NHKニュース
【NHK】中長期的な視点で税制のあり方を議論する政府の税制調査会が開かれ、特定の条件を満たす企業の法人税負担を軽減する租特=租税特
news.web.nhk
November 12, 2025 at 10:32 AM
【『地平』2025年12月号】new!!
編集後記
熊谷伸一郎(『地平』編集長)

chihei.net?p=6114
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また日本政治の振り子が右に振れてしまった。

民主社会における政治の最低限の責任とは、つきつめるところ、私たちみんなの生存の保障ということだろう。日々の十分な食事、安全な水や空気、それらの基盤としての豊かな環境と安定的な気候。病気や障がいを得たとき、年老いたときの医療や介護など社会保障システム。そして——戦争を防ぐこと、だ。

この責任を顧みず、一部の「強い者」の利益を優先する政治は、勇ましいが空虚な言葉でナショナリズムや排外主義をあおることでその本質を隠そうとする。
『地平』2025年12月号 - 月刊『地平』
第1特集は「加害と和解――東アジアの不再戦のために2」
chihei.net
November 12, 2025 at 4:09 AM
日本社会の8割の人間は、社会を構成するしっかりとした人たちなのだろう。
私のような8割に入れなかった2割の人間は、何ができるわけでもないが生きていられる。
落ちこぼれても生きていけるのは、今の日本社会の良さでもあるのだろう。
国が違えば物乞いでもしないと生きていけなかったかもしれない。
物価が高いと言われているが、比較をしなければ、こんなものだろうと思ってしまう。
税金や社会保障費が高いけれど、その代わり安全や安心を得られていると思うと、仕方がないのかなと思う。
比較をすればきりがないが、他国に比べて遥かに衛生面で優れ、インフラに優れ、生きていくうえで何とかなる国ではある。
自分の場合は、不動
November 12, 2025 at 3:16 AM
日本型雇用も日本型の社会保障も転換期で、政府と大企業は氷河期世代(といっても上場企業の人だけど)の押し付け合いしてるように見えてグロテスク。
November 11, 2025 at 12:57 PM
#介護利用者#年金生活者#生活保護者 など、#生活弱者 を迫害する政策を推し進めようとしているのが、 #高市早苗
こいつは #社会保障#社会福祉 なんてものは害悪だと思っている人非人。
こんなクズが総理では、国民も国も奈落の底に突き落とされてしまう!

#高市早苗は総理を辞めろ
#高市早苗はエセ保守
#高市早苗に騙されるな
#高市早苗は日本を破壊する
#高市早苗は国民の敵
#高市早苗は生活弱者の敵
#高市早苗は政界から消え去れ

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介護利用者に応能負担を 現役世代の保険料抑制―財政審:時事ドットコム
www.jiji.com/jc/article?k...
介護利用者に応能負担を 現役世代の保険料抑制―財政審:時事ドットコム
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は11日の分科会で、介護保険の利用者負担見直しについて議論した。高齢化で国の介護費用は大幅に増えており、現役世代の保険料負担を抑えつつ制度を持続させるため、利用者が支払い能力に応じて負担するよう改革すべきだと提言した。
www.jiji.com
November 11, 2025 at 8:35 AM
是川夕『ニッポンの移民ー増え続ける外国人とどう向き合うか」(ちくま新書)を読み終えました。著者は移民政策に関する第一人者(国立社会保障・人口問題研究所国際関係部部長)。近年少子高齢化による労働力不足等で多くの外国人がやってくるようになりましたが、本書はその背景や今後の行方についてていねいに解説していて、説得力がありました。
著者によれば、日本の人口は2060年に1億人を切り、外国人人口が1千万人を超えるとのことです。現在外国人比率は人口の約3%ですが、その頃には10%を超えます。本書を読み、日本社会はもはや移民なしでは立ち行かない、と改めて思いました。 #是川夕 #ニッポンの移民 #ちくま新書
November 10, 2025 at 9:02 PM
この観点から、日本が今後の国家戦略として最優先すべきは、単なる脱炭素の理念ではなく、エネルギー安全保障と経済の持続性を両立させる実質的なGXの推進です。

エネルギーは国民生活と産業基盤を支える根幹的なインフラであり、その安定性が損なわれれば、経済全体の信頼性にも直結します。将来の供給制約に対し、計画的かつ段階的に備えることは、環境政策と並ぶ国家的なリスクマネジメントです。
GXの推進は、単なる環境転換にとどまらず、原油依存の時代に終止符を打ち、持続可能な経済と社会を実現するための現実的かつ不可欠な道筋だと言っても過言ではないと思います。
November 10, 2025 at 2:55 PM
ドジャーズに日本のお金をいっぱい注ぎ込んで広告出していいから、米国のお金をいっぱい集めて、日本の国民の生活に寄与してください。社員の給料上げて、製品の価格を下げて、税金を倍払って、社会保障にも回してください。どんどんもうけてください。もっともっと社会に還元してください。そんな企業を国は応援してください。
November 10, 2025 at 2:17 AM
もう日本の危機に関するチャッピーの見解でも張っておくか……。AIのがよっぽどまともに見えてくる。

1. 労働力減少の“緩慢な危機”

日本の人口減少はすでに長期的なトレンドで、今さら「驚く」段階ではない。
ただ問題は、「緩やかに進行しているから大丈夫」と錯覚している点にある。
実際には、

若年層の急減(地方ではすでに壊滅的)

高齢化により熟練労働者の技能継承が進まない

社会保障制度の持続性が危うい
といった複合的な破綻の予兆が、目に見えないところで同時進行している。
“静かな崩壊”とでも言うべき現象だ。
November 9, 2025 at 11:59 PM
トランプは、日本のように生活保護などの社会保障を受ける人々が自らを恥じるような社会にしたいんだろうけど、市民の権利に関する認識が数百年は違うんだから無理やろ。
“.. The Agriculture Department issued the command in a late-night Saturday memo .. That guidance threatened to impose financial penalties on states that did not “comply” quickly with the government’s new orders.”

@tonyromm.bsky.social #SNAP
www.nytimes.com/live/2025/11...
November 9, 2025 at 7:07 PM
今朝、NHKの日曜討論で、「誰のための積極財政か? 消費減税はやらない、医療費4兆円削減で社会保障を削る。軍事費GDP比2%の前倒しや、AIや半導体、大企業への投資、80兆円の対米投資、つまり高市政権の積極財政は、暮らしのためではなく、大軍拡と大企業とアメリカのためだ」と山添拓参議院議員(日本共産党)が指摘していたが、、、

それだけではない。高市早苗がやろうとしている積極財政を行なえば、今後さらに円安物価高が進むことになる。あと、金利の引き上げが避けられない状況にも。国民の命と暮らしを守るために国家は存在する(社会契約説)はずなのに、これではいったい、何のための国であり政治なのか。
November 9, 2025 at 3:48 AM
消費税高税率「是認」論者の常套句が「社会保障充実している北欧の消費(売上)税率は高い」ですけれど、北欧各国は所得税累進税率も企業の法人税や社会保障負担率も高くなっていて、反面日本はそれらが「格安」な割に消費税だけは高税率になっていて、現状税収に占める消費税収の割合は世界最高クラス、でも社会保障は異常なほど脆弱と言う現状はもっと知られるべきでしょう。
November 8, 2025 at 10:56 AM
まーた減税すんの…その穴埋めに社会保障費を削減するからほんと勘弁してくれ。人間は無尽蔵に生えてくるものじゃない。

「大胆な減税」で成長投資促進、AIなど戦略17分野 高市政権初の経済対策 - 日本経済新聞 www.nikkei.com/article/DGXZ...
「大胆な減税」で成長投資促進、AIなど戦略17分野 高市政権初の経済対策 - 日本経済新聞
高市早苗政権が月内にまとめる経済対策の重点施策が8日、判明した。人工知能(AI)やバイオなど17の戦略分野を中心に「大胆な減税」で設備投資を促す。複数年度の予算措置も取り入れ、予見可能性を高めて民間投資を誘う。政府が10日に開く「日本成長戦略会議」で高市首相が方向性を打ち出す。成長が見込まれる産業分野のサプライチェーン(供給網)を強化する方針を表明する。成長戦略会議で有識者の意見を取り入れる。
www.nikkei.com
November 8, 2025 at 8:44 AM
つまり太平洋戦争は、植民地支配に対抗しようとする非欧米国家と既存秩序を維持する列強国家の間で起きた、世界システム的な衝突でもありました。

イスラエルは建国の正当性と安全保障を主張し、一方でガザ側(特にパレスチナ人社会)は、植民地的支配・封鎖・排除の構造の中で生存を脅かされています。
この点で両者の戦いは、単なる宗教対立ではなく主権を奪われた側の抵抗と秩序維持を名目にした力の行使という構造を帯びています。
それはまさに、かつて日本が欧米中心秩序への対抗を掲げたときと、どこか通底する歴史的構図です。
November 8, 2025 at 8:01 AM
【チキラボへの応援コメント】
"最近の日本では不十分な根拠をもとに感情論や党派的な議論が目に付くようになりました。ていねいにデータを集め、分析して社会に共有するチキラボのレポートはいつも参考になります。"

一田和樹さん(株式会社新領域安全保障研究所UNVEIL担当)
November 8, 2025 at 4:13 AM
文科省は12月10日、「諸外国の不登校対策から考える『学びの保障』」をテーマに、不登校フォーラムを開催します。

不登校が過去最多となる中、海外の取組を参考に、日本の支援の在り方を探る狙いです。

不登校はもはや一部の家庭の問題ではなく、社会全体の課題。日本の文化・学校構造に合った「子どもの尊厳を守る支援モデル」を構築していってほしいと感じます。

ちなみにオンライン参加も可能だそうです。
reseed.resemom.jp/article/2025...
文科省、諸外国の対策から考える「不登校フォーラム」12/10 | 教育業界ニュース「ReseEd(リシード)」
文部科学省は2025年12月10日、東京都港区の泉ガーデンギャラリーで「不登校フォーラム」を開催する。テーマは「諸外国の不登校対策から考える『学びの保障』」。国内で不登校の児童生徒数が増え続ける中、諸外国の不登校対策などを学び、課題解決方策のあり方などを考える。
reseed.resemom.jp
November 7, 2025 at 9:19 AM
そもそも初犯だから処分甘くてOKという話ではないが、もしもそうだったとしても、個人で見たら初犯だけど組織的な裏金事案なんだし、自民党で考えれば常習。

まあでもそんな党を与党に選び続ける日本の有権者の問題でもある。そりゃあナメられて当然で、社会保障バク下げで消費税はどんどん上げられ、防衛費もバク上げされるし、大企業優遇はとまらない。有権者全体で考えたら自業自得ではある。
November 7, 2025 at 3:45 AM
これ以上、税負担を増やす余力が日本にあるかをAIに分析させた結論
(税率を上げると経済が縮小して逆に税収が下がるラッファー曲線の検討)

結論としては、「すでに限界を超えている」側の見方が妥当です。
理由は以下の通りです:
・国民負担率は既に50%を超え、主要先進国の中でも高水準
・実質賃金の低下&消費支出も減少傾向
 →増税しても経済が縮小、税収が伸びにくい構造
・高齢化で社会保障費は自然増が継続、増税しても「穴埋め」に終始
従って、財政健全化は増税ではなく、歳出改革と経済成長による税基盤拡大が必要、というのが現実的な結論です。
November 7, 2025 at 3:35 AM
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November 7, 2025 at 1:20 AM