12月1日で従来の健康保険証はすべて有効期限が切れる。保険証の新規発行が昨年12月に停止され、「最長で1年」とされてきた経過措置が終了...

会社員や公務員らの健康保険証（従来型）は12月1日で有効期限が切れる。新規発行が昨年12月に停止され「最長で1年間は有効」としてきた経...

政府が検討するOTC類似薬の保険適用除外を巡り10日午後、日本アトピー協会と全国保険医団体連合会（保団連）が厚生労働省に要請書を提出。 OTC類似薬とは、市販薬と成分や効果が似ているものの、原則として医師の処方箋が必要な医療用医薬品を指し、解熱鎮...

いま、政府によって解熱剤や咳止め、抗アレルギー薬、湿布、保湿剤など、治療の一環として処方されている「ＯＴＣ類似薬」が、早ければ2026年4月に保険から外されようとしています。保険から外された場合は、子ども医療費や難病医療費の助成制度も使用できなくなると厚労省は回答しています。 こうしたことから、ＯＴＣ類似薬の保険外しに対して広く意見を募り、可視化したいと考え、標記のアンケートに取り組むこととしまし...

つぶやき １年で３パーセントを超える急激な物価高騰。その中で求められる人件費上昇などの影響で、医療機関の経営危機が全国に広がっています。 地域の患者さんに安定して医療を提供するために、医療機関を支える緊急対応が必要です。 ### 診療所の４割が赤字、「近い将来、廃業」13.8％ 日本医師会が９月17日に公表した緊急調査によると、医療法人の24年度の医業利益の赤字割合は、23年度の31.3％から45.2％に増え、経常利益では24.6％から39.2％に増加しました。経営課題（複数回答）は、「物価高騰・人件費上昇」（76.0％）、「患者単価の減少」（60.6％）、「患者減少・受診率低下」（51.0％）が上位に挙がっています。また、41.3％が「施設設備の老朽化」を挙げたほか、13.8％が「近い将来、廃業」と回答しました。 ■日本医師会「令和7年 診療所の緊急経営調査」（2025年9月17日） ### 国立病院の７割が赤字 全国４４の国立大学付属病院院長でつくる国立大学病院長会議は７月９日、記者会見を開き、24年度決算で７割の29病院が赤字になったと報告しました。44病院の経常損益は過去最大となる285億円の赤字です。 ■国立大学病院長会議 記者会見資料（2025年7月9日） ### 自治体病院の８割が赤字 全国自治体病院協議会が8月6日に公表した「会員病院の令和６年度決算状況調査」の結果によると、会員病院の86％が経常赤字、95％が医業赤字との結果に。 ■全国自治体病院協議会「会員病院の令和６年度決算状況調査の結果」（2025年8月6日） ### 民間含め病院の６割が赤字 病院６団体（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会）の調査によると、病床利用率は上昇傾向にあるにもかかわらず、69％が医業利益で赤字、61％が経常利益で赤字に陥っています。 ■病院６団体「緊急調査・2024年度診療報酬改定後の病院経営状況」 ### 医療従事者の賃上げは平均の半分 医療従事者の賃上げは2024年度、25年度の２年間でわずか3.4％だったことが分かりました。全産業平均は7.3％（24年度3.56％、25年度3.70％）で、医療従事者はこの半分にも満たない水準です。 ■医療従事者の賃上げ、全産業の半分以下（保団連ニュース） ■中医協第９回入院・外来医療等の調査評価分科会資料（2025年8月21日） ### ４割の施設が職員採用の募集定員満たせず 病院や診療所などで働く人々でつくる日本医労連が6月5日に公表した「看護職員の入退職に関する実態調査」によると、４月採用は４割の施設で募集定員を満たせませんでした。 退職者が採用者数を上回った施設は約６割に上ります。24年末の一時金が大幅に削減された施設のみを抽出すると、看護職員減（退職者数が採用者数を上回った）となった施設が18施設64.3％で、全体より６ポイント高くなりました。年末一時金の削減が人材流出の要因になっていることがうかがえます。 看護職員不足による医療提供体制への影響は、44.8％の施設が「患者サービスの低下」と回答しています。 ■日本医労連「2025年看護職員の入退職に関する実態調査」（2025年6月5日） 個人情報保護方針 / 個人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内 / 個人情報に関する基本方針 / 共済制度にご加入の皆様へ / 休保制度勧誘方針

つぶやき アンケートにご協力ください 2025年7月18日 #### 【OTC類似薬保険除外】アトピー・難病患者の 治療継続が困難に 2025年7月9日 #### 【25年参院選】維新・国民・参政はOTC類似薬保険除外を公約 2025年7月8日 #### 【7月10日記者会見】OTC類似薬の保険適用除外でアトピー患者、難病患者に治療継続が困難に 2025年7月2日 #### 「OTC類似薬の保険除外やめて」 難病患者家族が８万５千筆の署名提出 2025年6月26日 #### 【OTC類似薬の保険適用除外】日本アトピー協会がアトピー治療に必要な薬の保険適用継続を求めるオンライン署名を呼び掛け 2025年6月20日 #### OTC類似薬の保険適用除外・11万床の病床削減 厚労大臣「自公維の3党合意を踏まえ適切に対応」 2025年6月17日 #### 【OTC類似薬の保険外し】子どもや慢性疾患患者の負担増否定せず―厚労大臣会見 2025年6月13日 #### 【骨太の方針2025・OTC類似薬の保険外し】早期に実現可能なものは26年度から実行する 2025年6月13日 #### 6月11日の自民・公明・維新3党合意文書（OTC類似薬保険適用除外） 2025年6月12日 #### 【自民・公明・維新の3党合意・OTC類似薬の保険外し】負担軽減どころか患者負担が”激増”する 個人情報保護方針 / 個人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内 / 個人情報に関する基本方針 / 共済制度にご加入の皆様へ / 休保制度勧誘方針

つぶやき 厚労省は、24日の説明会で2025年7月末で**健康保険証の有効期限を迎える国保加入者は1700万人（全体の70％）** いることを報告しました。 8月末は1万人、9月末は300万人、10月末は200万人、11月末は100万人、12月1日100万人 マイナ保険証を登録していない方には「資格情報のお知らせ」、マイナ保険証未登録者には資格確認書が交付されます。資格確認書は保険証とサイズや記載内容はほぼ同じで、健康保険証に代わる資格確認の書類で医療機関受診時に単独で使えます。一方、「資格情報のお知らせ」は資格確認書と同様の資格情報が記載されてますが、単独では使えず、マイナ保険証とセットで利用することが必要です。 #### 有効期限切れても使える 一方、厚労省は、有効期限が切れた健康保険証でも医療機関を受診できるとする事務連絡（6/27付け）を出しています。 7月1日の大臣会見で福岡厚労大臣は、「気づかずに古い保険証を持ってきてしまう、資格確認書と勘違いして「資格情報の知らせ」を持ってきてしまうといったケースに、柔軟に対応できるように示したもの」と答弁しました。 **有効期限切れ保険証で資格確認可能 厚労大臣「医療現場で柔軟に対応できるように示した」** 26年3月末まで、既に有効期限が切れた健康保険証でも使えます。期限が切れた健康保険証を捨てずに大切に保管してください。 個人情報保護方針 / 個人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内 / 個人情報に関する基本方針 / 共済制度にご加入の皆様へ / 休保制度勧誘方針

つぶやき 通常国会で高額療養費制度の見直しの是非が大きく取り上げられた。がん患者などの反対をうけ与党（自民、公明）は改悪を見送ったものの、骨太方針2025では、「高額療養費制度に関わって、長期療養患者などの意見を丁寧に聴いた上で、秋までに方針を決定する」とした。新たな方針は秋までに再検討される見込みで、高額療養費制度の在り方に関する専門家委員会で患者団体から引き上げ反対が相次いだ。 参院選で支持を受けた政党の姿勢は今後の方針決定に影響を及ぼす。現行の負担上限額でも、制度利用者のうち１７％は、収入に占める医療費支出の割合が破滅的に高い状況にあると指摘されている。また、副作用や合併症などで計画通りに治療が進まないことで月の支払額に幅が生じ、年３回の上限額超過があった際の負担軽減措置（多数回該当）が適用されないケースなどもある。 #### #### 見直しに野党で賛否 国民民主党は「７０歳以上の自己負担限度額の上限と外来特例を見直す」とした。日本維新の会は明言を避けつつも、限度額の所得区分判定の見直しに積極的だ。 立憲民主党は「今年秋までという短期間でなく、１年間程度、丁寧に時間をかけて再検討する。その際、高額療養費の自己負担限度額の引き上げは行わない」「治療が長期にわたる患者の負担軽減を図るため、高額療養費制度の拡充」を目指すとしているが、「軽症患者の医療費を優先して見直す」と併記した。外来特例や薬剤自己負担の見直しなどが懸念される。日本共産党と社会民主党は見直し自体に反対を表明した。 #### 立憲民主党 * 治療が長期にわたる患者の負担軽減を図るため、高額療養費制度の拡充を目指します。 * 高額療養費制度の見直しについては、2025年秋までという短期間でなく、1年間程度、丁寧に時間をかけて再検討します。患者団体の方々に政策決定に参加していただくことにより、患者団体の意向に沿った見直し案を決定します。 * 高額療養費の自己負担限度額の引き上げは行いません。まずは、その代わりに軽症患者の医療費を優先して見直します。 **立憲民主党 政策集2025「厚生労働」 – 立憲民主党** #### 国民民主党 ・高額療養費における70歳以上の自己負担限度額の上限と外来特例を見直します **2025 政策パンフレット P.40 導入_P1-2_0619_A** #### 日本共産党 自公政権が強行を狙った高額療養費の患者負担増は、国民の世論と運動により「凍結」させました。ところが、自公と維新は「医療費4兆円削減」の合意を結び、高齢者の医療費負担増や医薬品の保険外しなど、医療制度の大改悪の検討を始めています。――高齢者医療の2割負担・3割負担の対象拡大、高額療養費の負担増案“復活”などの改悪をやめさせ、高すぎる窓口負担の軽減・無料化をすすめます。 **2025年参議院選挙基本政策／物価高騰から暮らしを守り、平和で希望がもてる新しい日本を ｜ 日本共産党** ※社民党とれいわ新選組は公約に明記がありませんが、保団連の参院選政党アンケートの設問「高額療養費制度について患者負担増を行わないこと」に対して賛成を表明されています 参照：**https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2025-07-02/** 個人情報保護方針 / 個人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内 / 個人情報に関する基本方針 / 共済制度にご加入の皆様へ / 休保制度勧誘方針